【今年一季度全国累计减税降费7428亿元 税务部门确保税费政策红利惠及纳税人】税务总局近日公布的最新数据显示，今年一季度，全国累计实现减税降费7428亿元，其中2020年新出台支持疫情防控和经济社会发展的税费优惠政策新增减税降费3182亿元。
疫情发生以来，党中央、国务院聚焦支持疫情防控工作、减轻企业社保费负担、支持小微企业和个体工商户发展、稳外贸扩内需，先后出台多批税费优惠政策。“这些政策落实时间紧、涉及税费多、受益主体广，对税务部门的反应速度和执行效率都提出很高要求。”税务总局新闻发言人付树林坦言，对此，全国税务系统抓实落地机制、抓细配套措施、抓好宣传辅导、抓严监督考核，确保各项税费优惠政策红利及时惠及广大纳税人、缴费人。
坚持依法规范组织收入不动摇
据税务总局收入规划核算司司长蔡自力介绍，今年以来，各级税务机关聚焦优惠政策落实要给力、“非接触式”办税要添力、数据服务大局要尽力、疫情防控工作要加力的“四力”要求，层层压实责任，狠抓工作落实，为做好“六稳”工作落实“六保”任务贡献更多税务力量。
受国家减税降费政策减收和疫情带来税基减少等因素的影响，今年一季度，全国税务部门组织的税收收入完成34826亿元（已扣出口退税），同比下降16.4％。蔡自力认为，随着党中央、国务院部署出台的一系列宏观调控政策效应的不断显现，我国在常态化的疫情防控中经济社会运行逐步趋于正常，生产生活秩序正在加快恢复，预计二季度税收收入降幅将会较一季度明显收窄。
“今年受疫情影响，财政收支平衡压力明显加大，但压力越大越要坚持依法依规组织收入的底线。”蔡自力介绍说，税务总局近日专门印发通知，从切实提高政治站位、依法依规组织收入、积极争取各方支持、加大监督检查力度四个方面，对各地税务部门提出要求，明确坚持依法规范组织收入原则不动摇，坚决不收“过头税费”，坚决不允许乱收费，坚决不搞大规模集中清欠、大面积行业检查和突击征税，坚决禁止采取空转、转引税款等手段虚增收入。高度重视收入分析工作，及时掌握疫情对组织税费收入产生的影响，密切加强税费收入形势研判，通过大数据比对分析等方法及时发现趋势性、苗头性问题，坚决打击“假发票”“假退税”“假申报”等违法犯罪行为，堵塞税费征管漏洞，维护国家税收安全。
54项举措提升纳税缴费便利度
疫情防控期间，为提升纳税人、缴费人办税缴费便利度，助力小微企业解决融资难题，税务部门先后分3批推出54项办税缴费服务举措，大力推广“非接触式”办税缴费服务，积极开展“税银互动”活动。
税务总局纳税服务司副司长韩国荣告诉记者，今年3月开展的纳税人办税缴费与疫情防控涉税需求调查结果显示，纳税人对“非接触式”办税渠道认知度高，对全程网上办的知晓度达96％；“非接触式”渠道成为纳税人办理涉税业务的首选，92.65％的纳税人通过电子税务局办理业务；各类涉税事项网上办理功能获得纳税人广泛认可，网上办税缴费满意度达97.3％。
此外，税务总局联合银保监会专门出台文件，积极发挥“税银互动”作用，助力小微企业缓解资金难题。今年一季度，税务部门向银行推送了600多万户重点帮扶的企业名单，银行业金融机构发放“税银互动”贷款75万笔，超过2019年度的一半，小微企业获得“税银互动”贷款金额1800多亿元，对保居民就业、保基本民生、保市场主体、保产业链供应链稳定发挥了积极作用。
为进一步支持疫情防控和企业复工复产，便利纳税人和扣缴义务人办理申报纳税事宜，税务总局还在连续延长2月、3月、4月申报纳税期限之后，综合考虑疫情影响和“五一”假期安排，在全国范围内将5月纳税申报期限延长至5月22日。“税务机关对延期申报的纳税人采取不加收税款滞纳金、不给予行政处罚、不调整纳税信用评价的措施。”韩国荣说。
从税务总局提供的数据可以看出，目前全国企业复产复销逐渐向好，目前销售收入已接近去年可比水平的95％；制造业复产复销近一半行业超过去年可比水平；高技术制造业销售收入相当于去年可比口径的102.6％；居民消费潜力加速释放，实物消费实现恢复性增长。如超市便利店、食品饮料、医药零售业销售收入分别为去年可比口径的105.6％、117.6％和121.1％。“上述数据表明，在党中央、国务院的坚强领导下，在常态化的疫情防控中生产生活秩序加快恢复，经济运行逐步趋于正常。”蔡自力说。
四措并举助力稳住外贸基本盘
当前国际疫情持续蔓延，世界经济下行风险加剧，我国外贸发展面临多年来未有的严峻挑战。对此，税务部门通过“提率”“扩围”“网办”和“容缺”四措并举，助力稳住外贸基本盘。
付树林说，“提率”，就是提高部分产品出口退税率，助力企业提升竞争力。税务总局会同财政部联合制发《关于提高部分产品出口退税率的公告》，提高1464项产品出口退税率，并第一时间配套发布出口退税率文库，实现政策调整与退税管理的无缝衔接。调整后，除“高耗能、高污染和资源性”产品外，所有出口产品的退税率均与征税率一样，实现了出口产品零税率，有效帮助企业提高国际竞争力。
“扩围”，即扩大有关优惠政策试点范围，助力企业减负担。国务院常务会议决定，新设46个跨境电商综合试验区，对综合试验区内跨境电商零售出口货物实行免征增值税和消费税、企业所得税核定征收等支持政策；此外，财政部、海关总署、税务总局联合发布公告，自2020年4月15日起，将内销选择性征收关税政策试点范围，扩大到所有综合保税区，进一步减轻加工贸易企业负担。 “网办”，就是实行出口退（免）税业务网上办，提高退税效率。疫情期间，出口企业通过电子税务局等网上渠道提交申报电子数据，即可办理出口退（免）税备案、证明开具和退（免）税申报，无需提交纸质资料。记者了解到，截至目前，有近1万户出口企业通过“非接触式”方式开具证明19万份；近27万户出口企业通过“非接触式”方式办理退（免）税3200亿元。
税务部门还推行出口退（免）税实地核查“容缺办理”，加快退税速度。对新办出口企业首次退（免）税申报等风险可控的出口业务，在限额范围内先行办理退（免）税，待疫情结束后再补办实地核查手续。截至目前，全国7500余户新办出口企业享受到了“容缺办理”的服务红利，取得退（免）税超过36亿元，有效减缓出口企业资金压力。
疫情发生以来，党中央、国务院聚焦支持疫情防控工作、减轻企业社保费负担、支持小微企业和个体工商户发展、稳外贸扩内需，先后出台多批税费优惠政策。“这些政策落实时间紧、涉及税费多、受益主体广，对税务部门的反应速度和执行效率都提出很高要求。”税务总局新闻发言人付树林坦言，对此，全国税务系统抓实落地机制、抓细配套措施、抓好宣传辅导、抓严监督考核，确保各项税费优惠政策红利及时惠及广大纳税人、缴费人。
坚持依法规范组织收入不动摇
据税务总局收入规划核算司司长蔡自力介绍，今年以来，各级税务机关聚焦优惠政策落实要给力、“非接触式”办税要添力、数据服务大局要尽力、疫情防控工作要加力的“四力”要求，层层压实责任，狠抓工作落实，为做好“六稳”工作落实“六保”任务贡献更多税务力量。
受国家减税降费政策减收和疫情带来税基减少等因素的影响，今年一季度，全国税务部门组织的税收收入完成34826亿元（已扣出口退税），同比下降16.4％。蔡自力认为，随着党中央、国务院部署出台的一系列宏观调控政策效应的不断显现，我国在常态化的疫情防控中经济社会运行逐步趋于正常，生产生活秩序正在加快恢复，预计二季度税收收入降幅将会较一季度明显收窄。
“今年受疫情影响，财政收支平衡压力明显加大，但压力越大越要坚持依法依规组织收入的底线。”蔡自力介绍说，税务总局近日专门印发通知，从切实提高政治站位、依法依规组织收入、积极争取各方支持、加大监督检查力度四个方面，对各地税务部门提出要求，明确坚持依法规范组织收入原则不动摇，坚决不收“过头税费”，坚决不允许乱收费，坚决不搞大规模集中清欠、大面积行业检查和突击征税，坚决禁止采取空转、转引税款等手段虚增收入。高度重视收入分析工作，及时掌握疫情对组织税费收入产生的影响，密切加强税费收入形势研判，通过大数据比对分析等方法及时发现趋势性、苗头性问题，坚决打击“假发票”“假退税”“假申报”等违法犯罪行为，堵塞税费征管漏洞，维护国家税收安全。
54项举措提升纳税缴费便利度
疫情防控期间，为提升纳税人、缴费人办税缴费便利度，助力小微企业解决融资难题，税务部门先后分3批推出54项办税缴费服务举措，大力推广“非接触式”办税缴费服务，积极开展“税银互动”活动。
税务总局纳税服务司副司长韩国荣告诉记者，今年3月开展的纳税人办税缴费与疫情防控涉税需求调查结果显示，纳税人对“非接触式”办税渠道认知度高，对全程网上办的知晓度达96％；“非接触式”渠道成为纳税人办理涉税业务的首选，92.65％的纳税人通过电子税务局办理业务；各类涉税事项网上办理功能获得纳税人广泛认可，网上办税缴费满意度达97.3％。
此外，税务总局联合银保监会专门出台文件，积极发挥“税银互动”作用，助力小微企业缓解资金难题。今年一季度，税务部门向银行推送了600多万户重点帮扶的企业名单，银行业金融机构发放“税银互动”贷款75万笔，超过2019年度的一半，小微企业获得“税银互动”贷款金额1800多亿元，对保居民就业、保基本民生、保市场主体、保产业链供应链稳定发挥了积极作用。
为进一步支持疫情防控和企业复工复产，便利纳税人和扣缴义务人办理申报纳税事宜，税务总局还在连续延长2月、3月、4月申报纳税期限之后，综合考虑疫情影响和“五一”假期安排，在全国范围内将5月纳税申报期限延长至5月22日。“税务机关对延期申报的纳税人采取不加收税款滞纳金、不给予行政处罚、不调整纳税信用评价的措施。”韩国荣说。
从税务总局提供的数据可以看出，目前全国企业复产复销逐渐向好，目前销售收入已接近去年可比水平的95％；制造业复产复销近一半行业超过去年可比水平；高技术制造业销售收入相当于去年可比口径的102.6％；居民消费潜力加速释放，实物消费实现恢复性增长。如超市便利店、食品饮料、医药零售业销售收入分别为去年可比口径的105.6％、117.6％和121.1％。“上述数据表明，在党中央、国务院的坚强领导下，在常态化的疫情防控中生产生活秩序加快恢复，经济运行逐步趋于正常。”蔡自力说。
四措并举助力稳住外贸基本盘
当前国际疫情持续蔓延，世界经济下行风险加剧，我国外贸发展面临多年来未有的严峻挑战。对此，税务部门通过“提率”“扩围”“网办”和“容缺”四措并举，助力稳住外贸基本盘。
付树林说，“提率”，就是提高部分产品出口退税率，助力企业提升竞争力。税务总局会同财政部联合制发《关于提高部分产品出口退税率的公告》，提高1464项产品出口退税率，并第一时间配套发布出口退税率文库，实现政策调整与退税管理的无缝衔接。调整后，除“高耗能、高污染和资源性”产品外，所有出口产品的退税率均与征税率一样，实现了出口产品零税率，有效帮助企业提高国际竞争力。
“扩围”，即扩大有关优惠政策试点范围，助力企业减负担。国务院常务会议决定，新设46个跨境电商综合试验区，对综合试验区内跨境电商零售出口货物实行免征增值税和消费税、企业所得税核定征收等支持政策；此外，财政部、海关总署、税务总局联合发布公告，自2020年4月15日起，将内销选择性征收关税政策试点范围，扩大到所有综合保税区，进一步减轻加工贸易企业负担。 “网办”，就是实行出口退（免）税业务网上办，提高退税效率。疫情期间，出口企业通过电子税务局等网上渠道提交申报电子数据，即可办理出口退（免）税备案、证明开具和退（免）税申报，无需提交纸质资料。记者了解到，截至目前，有近1万户出口企业通过“非接触式”方式开具证明19万份；近27万户出口企业通过“非接触式”方式办理退（免）税3200亿元。
税务部门还推行出口退（免）税实地核查“容缺办理”，加快退税速度。对新办出口企业首次退（免）税申报等风险可控的出口业务，在限额范围内先行办理退（免）税，待疫情结束后再补办实地核查手续。截至目前，全国7500余户新办出口企业享受到了“容缺办理”的服务红利，取得退（免）税超过36亿元，有效减缓出口企业资金压力。
緊急事態宣言 出たらどうなる？（くらし・ビジネス）
2020年4月6日 17時06分
特別措置法に基づいて緊急事態宣言が出されると、私たちの暮らしやビジネスにはどのような影響が出るのでしょうか？
スーパー コンビニ ドラッグストア 原則営業続ける
大手のスーパーやコンビニそれにドラッグストアは、緊急事態宣言が出た場合でも原則として営業を続けることにしています。
首都圏に店舗を展開するスーパーのうち
▽イオン、
▽イトーヨーカドー、
▽マルエツ、
▽いなげや、
▽コープみらい、
▽オーケーは、
緊急事態宣言が出されたあとも、原則として営業を続けるとしています。
このほかのチェーンも原則、営業を続ける方向で検討を進めていますが、宣言の内容を確認したうえで、営業時間などの詳細を詰めることにしています。
また、一部のチェーンでは、店内が混雑して感染が拡大するリスクが高まるのを防ごうと、一度に入店できる買い物客の人数を制限することを検討しているところもあります。
大手コンビニの
▽セブン‐イレブン、
▽ファミリーマート、
▽ローソンの３社は原則として営業を続ける方針です。
それぞれの店舗の状況に合わせて営業時間を短縮したり、休業したりするかどうかは、オーナーと相談しながら判断するとしています。
大手ドラッグストア各社も原則として営業することにしています。
ただし、緊急事態宣言が出されたあとの要請の内容によっては、一部の店舗で営業時間の短縮などを検討することもあるとしています。
デパート 商業施設は？
特別措置法に基づいて緊急事態宣言が出された場合、都道府県知事は感染拡大を防ぐため、デパートや商業施設に対して施設の使用制限やイベントの開催自粛を求めることができるようになります。
大手デパート各社などでは、緊急事態宣言が出た後の要請の内容を確認したうえで休業を含めた対応を検討するとしています。
東京都などからの土日の外出の自粛要請を受けて、大手デパートや商業施設の多くは、首都圏を中心に土日はすでに臨時休業しています。
ファミレス 外食チェーンは？
外食チェーン各社では、緊急事態宣言が出された場合、自粛要請の内容を確認したうえで、対応を検討するとしています。
このうち、ファミリーレストランでは、すかいらーくホールディングスは、宣言の内容を確認したうえで、「ガスト」や「ジョナサン」などの店舗の営業は原則継続して行うとともに、宅配やテイクアウトについては人員を増やすなどして体制を強化する方針です。
また、ロイヤルホストやサイゼリヤは宣言の内容を確認し、営業時間や人員の体制を検討するとしています。
大手牛丼チェーンでは、松屋は店舗の営業を原則継続する方向で検討しています。また、すき家と吉野家は宣言の内容を確認したうえで営業体制を検討するとしています。
食品メーカー 生産継続
大手食品メーカーのうち、味の素、日本水産、ニチレイ、キユーピー、日清食品は、緊急事態宣言が出た場合でも原則として生産を続けるとしています。
学校の休校や在宅勤務が増えていることを背景に、自宅で手軽に食べられるレトルトや冷凍食品、即席麺などの需要が増えているため、メーカー各社では生産態勢を増強するなどしています。
電力 ガス 通常どおり継続
東京電力と東京ガスは、緊急事態宣言が出された場合でも、電力・ガスの供給や保守の業務は、通常どおり継続します。
郵便 宅配便は？
日本郵便は、郵便物は原則として通常どおりの配達を予定していて、緊急事態宣言の内容などを踏まえ対応が必要かどうか検討するとしています。
郵便局は、すでに都内では夜間の窓口営業の時間を短縮していて、今後さらに対応が必要か検討する方針です。
宅配便大手のヤマト運輸と佐川急便は、政府から緊急事態宣言が出された場合でも、荷物の配達は原則として通常どおり続ける方針です。
ただし、一部の営業所で窓口業務を取りやめることを検討したり、荷物の集荷や配達に遅れが出たりする場合もあるとしていて、ホームページなどで最新情報を確認するよう呼びかけています。
また、ヤマト運輸や佐川急便のほか、日本通運、福山通運、西濃運輸は、新型コロナウイルス対策の特別措置法のもとで、指定公共機関に指定されていて、政府や都道府県知事から医薬品や医療機器を運送するよう要請があった場合には、対応することになります。
通信各社 影響でないよう対応
ＮＴＴドコモ、ａｕのＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯大手３社は、政府から緊急事態宣言が出た場合でも通信サービスの提供に支障が出ないよう、通信設備の管理などで必要な社員は出勤して対応するとしています。
販売店については、３社ともすでに都内などで営業時間を短縮していますが、今後さらに対応が必要か、緊急事態宣言の対象地域なども踏まえて検討することにしています。
また、ＮＴＴ東日本と西日本も、緊急事態宣言が出た場合でもサービスの提供に必要な社員は出勤するとしています。
ＡＴＭ ネットバンキング 通常どおり利用可能
各金融機関は、政府から緊急事態宣言が出て自治体から外出の自粛などが呼びかけられた場合でも、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機は通常どおり利用できます。
ただ、商業施設などに設置しているＡＴＭについては、その施設が営業していなければ、利用できないことがあるということです。
また、パソコンやスマートフォンのアプリを通じたインターネットバンキングについても、通常どおり利用できるとしています。
店舗でも、個人をはじめ、企業の資金繰りの相談や融資の申し込みなどに対応するため、原則、営業を続ける方針です。
ただ、外出の自粛が強く呼びかけられた場合、金融機関によっては規模が小さい店舗を臨時で休業させる場合があるとしています。
また、従業員を交代で勤務させるため、窓口対応の態勢をふだんより縮小させる金融機関もあり、可能な範囲でＡＴＭやインターネットバンキングを利用するよう呼びかけています。
政府系金融機関の相談窓口も通常どおり
実質的に無利子・無担保で融資を受けられるなど、政府の資金繰り支援策の窓口となっている日本政策金融公庫と商工中金は、政府の緊急事態宣言が出された場合でも、通常どおり資金繰りの相談や融資の受け付けなどの業務を続けることにしています。
日銀 取引所も通常どおり
日銀は、今後政府から緊急事態宣言が出され自治体によって外出の自粛などが呼びかけられた場合でも、現金の需要に応えるため、日銀の各支店への現金輸送や金融機関に対する資金の供給は、必要な態勢を整えて通常どおり続けます。
また、日本取引所グループも、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所では、通常どおり株式や先物商品の取り引きができるようにします。
都内のタクシー会社 運行続ける方針
東京都内の主なタクシー会社の、国際自動車、帝都自動車交通、日の丸交通は、政府から緊急事態宣言が出された場合でも、乗務員の感染防止対策を徹底したうえでタクシーの運行を続ける方針です。
ただし、宣言の内容によっては、運行する台数を通常より減らす可能性もあるとしています。
2020年4月6日 17時06分
特別措置法に基づいて緊急事態宣言が出されると、私たちの暮らしやビジネスにはどのような影響が出るのでしょうか？
スーパー コンビニ ドラッグストア 原則営業続ける
大手のスーパーやコンビニそれにドラッグストアは、緊急事態宣言が出た場合でも原則として営業を続けることにしています。
首都圏に店舗を展開するスーパーのうち
▽イオン、
▽イトーヨーカドー、
▽マルエツ、
▽いなげや、
▽コープみらい、
▽オーケーは、
緊急事態宣言が出されたあとも、原則として営業を続けるとしています。
このほかのチェーンも原則、営業を続ける方向で検討を進めていますが、宣言の内容を確認したうえで、営業時間などの詳細を詰めることにしています。
また、一部のチェーンでは、店内が混雑して感染が拡大するリスクが高まるのを防ごうと、一度に入店できる買い物客の人数を制限することを検討しているところもあります。
大手コンビニの
▽セブン‐イレブン、
▽ファミリーマート、
▽ローソンの３社は原則として営業を続ける方針です。
それぞれの店舗の状況に合わせて営業時間を短縮したり、休業したりするかどうかは、オーナーと相談しながら判断するとしています。
大手ドラッグストア各社も原則として営業することにしています。
ただし、緊急事態宣言が出されたあとの要請の内容によっては、一部の店舗で営業時間の短縮などを検討することもあるとしています。
デパート 商業施設は？
特別措置法に基づいて緊急事態宣言が出された場合、都道府県知事は感染拡大を防ぐため、デパートや商業施設に対して施設の使用制限やイベントの開催自粛を求めることができるようになります。
大手デパート各社などでは、緊急事態宣言が出た後の要請の内容を確認したうえで休業を含めた対応を検討するとしています。
東京都などからの土日の外出の自粛要請を受けて、大手デパートや商業施設の多くは、首都圏を中心に土日はすでに臨時休業しています。
ファミレス 外食チェーンは？
外食チェーン各社では、緊急事態宣言が出された場合、自粛要請の内容を確認したうえで、対応を検討するとしています。
このうち、ファミリーレストランでは、すかいらーくホールディングスは、宣言の内容を確認したうえで、「ガスト」や「ジョナサン」などの店舗の営業は原則継続して行うとともに、宅配やテイクアウトについては人員を増やすなどして体制を強化する方針です。
また、ロイヤルホストやサイゼリヤは宣言の内容を確認し、営業時間や人員の体制を検討するとしています。
大手牛丼チェーンでは、松屋は店舗の営業を原則継続する方向で検討しています。また、すき家と吉野家は宣言の内容を確認したうえで営業体制を検討するとしています。
食品メーカー 生産継続
大手食品メーカーのうち、味の素、日本水産、ニチレイ、キユーピー、日清食品は、緊急事態宣言が出た場合でも原則として生産を続けるとしています。
学校の休校や在宅勤務が増えていることを背景に、自宅で手軽に食べられるレトルトや冷凍食品、即席麺などの需要が増えているため、メーカー各社では生産態勢を増強するなどしています。
電力 ガス 通常どおり継続
東京電力と東京ガスは、緊急事態宣言が出された場合でも、電力・ガスの供給や保守の業務は、通常どおり継続します。
郵便 宅配便は？
日本郵便は、郵便物は原則として通常どおりの配達を予定していて、緊急事態宣言の内容などを踏まえ対応が必要かどうか検討するとしています。
郵便局は、すでに都内では夜間の窓口営業の時間を短縮していて、今後さらに対応が必要か検討する方針です。
宅配便大手のヤマト運輸と佐川急便は、政府から緊急事態宣言が出された場合でも、荷物の配達は原則として通常どおり続ける方針です。
ただし、一部の営業所で窓口業務を取りやめることを検討したり、荷物の集荷や配達に遅れが出たりする場合もあるとしていて、ホームページなどで最新情報を確認するよう呼びかけています。
また、ヤマト運輸や佐川急便のほか、日本通運、福山通運、西濃運輸は、新型コロナウイルス対策の特別措置法のもとで、指定公共機関に指定されていて、政府や都道府県知事から医薬品や医療機器を運送するよう要請があった場合には、対応することになります。
通信各社 影響でないよう対応
ＮＴＴドコモ、ａｕのＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯大手３社は、政府から緊急事態宣言が出た場合でも通信サービスの提供に支障が出ないよう、通信設備の管理などで必要な社員は出勤して対応するとしています。
販売店については、３社ともすでに都内などで営業時間を短縮していますが、今後さらに対応が必要か、緊急事態宣言の対象地域なども踏まえて検討することにしています。
また、ＮＴＴ東日本と西日本も、緊急事態宣言が出た場合でもサービスの提供に必要な社員は出勤するとしています。
ＡＴＭ ネットバンキング 通常どおり利用可能
各金融機関は、政府から緊急事態宣言が出て自治体から外出の自粛などが呼びかけられた場合でも、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機は通常どおり利用できます。
ただ、商業施設などに設置しているＡＴＭについては、その施設が営業していなければ、利用できないことがあるということです。
また、パソコンやスマートフォンのアプリを通じたインターネットバンキングについても、通常どおり利用できるとしています。
店舗でも、個人をはじめ、企業の資金繰りの相談や融資の申し込みなどに対応するため、原則、営業を続ける方針です。
ただ、外出の自粛が強く呼びかけられた場合、金融機関によっては規模が小さい店舗を臨時で休業させる場合があるとしています。
また、従業員を交代で勤務させるため、窓口対応の態勢をふだんより縮小させる金融機関もあり、可能な範囲でＡＴＭやインターネットバンキングを利用するよう呼びかけています。
政府系金融機関の相談窓口も通常どおり
実質的に無利子・無担保で融資を受けられるなど、政府の資金繰り支援策の窓口となっている日本政策金融公庫と商工中金は、政府の緊急事態宣言が出された場合でも、通常どおり資金繰りの相談や融資の受け付けなどの業務を続けることにしています。
日銀 取引所も通常どおり
日銀は、今後政府から緊急事態宣言が出され自治体によって外出の自粛などが呼びかけられた場合でも、現金の需要に応えるため、日銀の各支店への現金輸送や金融機関に対する資金の供給は、必要な態勢を整えて通常どおり続けます。
また、日本取引所グループも、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所では、通常どおり株式や先物商品の取り引きができるようにします。
都内のタクシー会社 運行続ける方針
東京都内の主なタクシー会社の、国際自動車、帝都自動車交通、日の丸交通は、政府から緊急事態宣言が出された場合でも、乗務員の感染防止対策を徹底したうえでタクシーの運行を続ける方針です。
ただし、宣言の内容によっては、運行する台数を通常より減らす可能性もあるとしています。
乖乖在家煲戏
新冠疫情蔓延下，新加坡政府鼓励民众多待在家，加上区域国家相继“封城”、“锁国”，带动串流平台流量剧增。总部设在马国的区域串流平台dimsum影视娱乐，提供来自中国、泰国等地的最新剧集。
dimsum影视娱乐首席营销执行员林瑞金接受访问时表示，平台自疫情爆发以来视频点击量激增3倍多：“特别是3月18日马国政府执行控制疫情的管制令后。”
目前平台十大最受欢迎剧集中，泰国剧独占鳌头共七部上榜，林瑞金表示观察到泰剧日渐受欢迎：“我们的数据显示泰剧在马来西亚、新加坡及东南亚市场的需求量不断上升，并且网上搜索量自2017年来也在逐年增加。”
新冠疫情蔓延下，新加坡政府鼓励民众多待在家，加上区域国家相继“封城”、“锁国”，带动串流平台流量剧增。总部设在马国的区域串流平台dimsum影视娱乐，提供来自中国、泰国等地的最新剧集。
dimsum影视娱乐首席营销执行员林瑞金接受访问时表示，平台自疫情爆发以来视频点击量激增3倍多：“特别是3月18日马国政府执行控制疫情的管制令后。”
目前平台十大最受欢迎剧集中，泰国剧独占鳌头共七部上榜，林瑞金表示观察到泰剧日渐受欢迎：“我们的数据显示泰剧在马来西亚、新加坡及东南亚市场的需求量不断上升，并且网上搜索量自2017年来也在逐年增加。”
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