#DIOVIA# 小红书旗舰店开业啦[烟花]
随着咱们D星人队伍的壮大，DIOVIA也努力的在D星球开疆扩土呢！
小D话不多说立刻搞起[打call]经过一番紧锣密鼓的准备，当当当当[赞啊]，DIOVIA小红书旗舰店开业啦[鼓掌][鼓掌]小D捧着一大波福利[钱]，诚意满满向你走来：

福利1：全场包邮
福利2：即日起买立减10元，满199立减30元
福利3：买123号精华瓶满减再送肌能焕活修护面膜体验装2片

菅首相会見 宣言・重点措置 すべて解除決定
2021年9月28日 19時37分

菅総理大臣は、28日午後7時から記者会見を開きました。記者会見の主な内容は次のとおりです。

解除の基準 満たす
「医療や介護の関係者、飲食などの事業者、それに、国民一人一人のご協力をいただきながら、医療体制の構築や感染防止対策、ワクチン接種を懸命に進めてきた。8月半ばすぎに2万5000人を超えていた全国の新規感染者数は大幅な減少を続け、きのうは1128人となった。東京では5773人から、本日は248人まで減った。

病床の使用率はすべての都道府県で50％を下回り、重症者は9月初めをピークに減少傾向にある。一時は全国で13万人をこえた自宅療養者も3万人となり、なお減り続けている。現在の状況は、専門家から示された宣言解除の基準を満たしており解除を判断した」

新型コロナとの闘いは新たな段階に
「ウイルスへの高い警戒は保ちながら、飲食などの制限については段階的に緩和する。新型コロナとの闘いは新たな段階を迎え、ワクチン接種が急ピッチで進む中で、感染リスクが高い場面を抑えることで、感染者数は大きく減っていく。

ワクチン接種と中和抗体薬で重症化を防ぐことができる。大きな変化に対応した医療体制の構築により、一定の感染が生じても、安定的な医療の提供ができるようになる」

国際的な往来緩和も検討
「ビジネスに必要な国際的な人の往来についても、制限を緩和する方策を積極的に検討する。来月1日からは、原則として、ワクチン接種済みの帰国者の自宅待機を、2週間から10日間に短縮する。今後、更なる措置を検討していく」

年内にもワクチン3回目接種開始へ準備
「今月もワクチン接種は1日110万回で進み、総接種回数は1億6000万回を超えた。10月から11月のできるだけ早い時期に、希望するすべての国民が2回目を終えられるよう接種を進める。このまま進めば、わが国は世界でもワクチン接種が最も進んだ国の一つになる。

これまでの関係者の一人一人のご協力が私には大変ありがたく、誇らしい気持ちでいっぱいだ。3回目の接種も見据え、すでに2億回分の契約を結んである。年内にも3回目接種が開始できるよう、準備を進める」

次の波に備え体制整備必要
「今後はウイルスの存在を前提とし、次の波に備えながら感染対策と日常生活を両立していくことが重要だ。そのためには3つの方針で進めていかなければならない。第1に医療体制のもう一段の整備だ。7月以降に全国で4800病床、1万4000室の軽症者用のホテルを確保し、さらに臨時の医療施設、酸素ステーションをあわせて全国で約80施設を設置し、現在も増設を進めている。

自宅で療養する方々には、身近な診療所や在宅医療の専門医が健康観察や入院の判断を行い、必要な医療が受けられる体制を各地で構築している。また、中和抗体薬については、すでに3万4000人に使用されている。持てる力をすべて使って構築してきたこれらの資源をフル活用し、再び感染拡大が発生したとしても十分に機能する体制を作っておかなければならない」

基本的な予防続けリスクの高い行動は避けて
「みなさまにはこれまでと同様に、マスク、手洗い、3密の回避という基本的な予防を続け、感染リスクの高い行動は避けていただくようお願いする。きのうから抗原検査キットを薬局で購入できるようにした。体調が気になる場合は、みずから検査を行い、医療機関の受診につなげていただきたい」

洪水などの予報 研究機関や民間事業者にも許可を 気象庁検討会
2021年8月24日 22時27分

大雨による災害が相次ぐ中、これまで国以外は出せないとしてきた洪水や土砂災害の予報について、気象庁の検討会は研究機関や民間の事業者にも許可すべきだとする報告書の案をまとめました。実現すれば地域を絞った情報発信やより早い避難の呼びかけなどにつながると期待される一方、すでにある国の予報との混乱をどう防ぐかなど運用に向けた具体的な検討が課題となります。

24日開かれた検討会の会合には災害などの専門家が参加し、これまでの議論に基づく報告書の案が示されました。

それによりますと、洪水や土砂災害の予報に対しては市町村や企業などから迅速な避難情報の発令や態勢づくりのため、国が提供する現状の予報よりさらに長時間先の情報や、工場や企業の所在地といったより地域を絞った情報など、多様なニーズが寄せられていると指摘しています。

これらに対応するため、最新研究などを基に研究機関や民間事業者にも、洪水や土砂災害の予報を許可して情報を提供することが有効だと結論づけました。

一方で、すでに運用されている国の予報との混乱を防ぐため、情報の提供先は自治体や企業などとし、それも予報の特性や注意事項を理解して契約を結んだ利用者に限るなどの条件が盛り込まれました。

スマートフォンなどのアプリで済ませる簡易な手続きは利用者が十分な理解を得られない可能性があるため『契約』にはなじまないとしたうえで、予報を広く一般向けに提供できる枠組みについては見送りました。

気象庁と国土交通省は来月以降、検討会の報告を受けて正確性の確保や国の予報との混乱をどう防ぐかなど、具体的な運用の方法を議論することにしています。

そもそも、なぜ洪水や土砂災害の予報を国以外の研究機関や民間企業にも許可することになったのでしょうか。

地震や津波、火山、気象、洪水などの予報は今からおよそ70年前、昭和27年に制定された「気象業務法」で、気象庁以外が予報して提供する場合には気象庁長官の許可を受けることが義務づけられています。

このうち、川の氾濫などを知らせる洪水や土砂災害の予報については、河川の状況や斜面の崩れやすさなどさまざまな要因が影響することから、的確な予測が難しいとして現在、民間の事業者などの予報を認めていません。

現在、気象庁などによる予報は住民の避難行動に直結するため、確度の高い情報を伝えるという考えのもとに、市町村ごとや河川ごとに数時間程度の期間を対象に発表されています。

精度の低い情報によって社会に混乱をもたらすことがないよう、予報の正確さを重視するという考え方です。

例えば、洪水については規模の大きな河川を対象に気象庁が国土交通省または都道府県と共同で「洪水予報」を発表していますが、水位の予測は6時間先までです。

ただ、近年相次ぐ大雨による川の氾濫や土砂災害を受けて、自治体からは早期の避難情報の提供や職員の態勢づくりのため、より詳細な地域を対象にしたり現状よりも長い半日から数日先までの予報を求める声が高まっています。

こうした中、大学や研究機関の中には最新のシミュレーション技術を使って、1日以上前の段階から洪水の危険性を予測する研究も進んでいます。

このため、検討会では民間事業者などに予報を許可することを視野に、技術的な基準をどう設定するかや予報を提供する対象をどこまで広げるか、議論が重ねられてきました。

その結果、洪水や土砂災害の予報は住民の防災対応に直結するなど社会的に影響が大きいため、不特定多数への提供は慎重にすべきと判断し、あらかじめ内容を把握して契約を結んだ自治体や工場、施設など特定の利用者に限って認めると結論づけました。

また、報告書では国と都道府県が中心となって防災情報を提供するとともに、国は研究機関や民間事業者の技術を積極的に活用して予報の高度化を進めていくべきだと提言しています。

【民間や研究機関の情報活用 いい方向】
検討会の委員で京都大学防災研究所の矢守克也教授は「災害が激甚化するなか予報には多様なニーズがある。ノウハウやデータが蓄積された民間や研究機関の情報も活用しようという流れはいい方向ではないかと思う。ただ、防災に関わる予報は人の命に関わる重要な情報なだけに取り扱いはもちろん慎重にあるべきで、精度も確かなものでなければならない」と指摘しました。

そのうえで「これまでの公的機関の予報は主に広域で県や市町村単位だったが、民間の予報は集落単位でこの崖の危険性はどうかとか30分後はどうなるかなど、より局所的で短期的な災害現象まで捉えられることが期待されている。国の情報を補完するような形で民間などの予報が出せるようになればいい」と話していました。