话说日本
世界各国家开始步入老龄化社会(老年人口7%以上称为老龄化)65岁以上的人群统称为老年人(高齢者)。日本更是排在全世界的首位(2022年统计显示:老年人口28.8%、儿童人口12.8%,儿童人口连老年人口的一半都没有达到,这就形成了日本的少子高龄化社会)。
来到了日本,你会发现尿床不再是儿童的专属!成年人的“尿不湿”远远比儿童的“尿不湿”畅销!拎行李箱的不一定是去旅行,有可能是去住院!生儿育女,养儿防老在日本行不通!儿女不赡养老人已经成为了社会问题!政府不得不想办法来解决,2000年出台了一项新的法律政策-介護保険法(这也是日本强制执行的5个保险之一。40歳开始每个月交保险费。相当于全民来赡养老人)
来到了日本的医院,你会发现护士是万能的!她们不仅会打点滴,还会给病人洗澡、换尿布、换床单….日本的医院是管饭的(每餐都有专业的营养师配菜)。
来到了日本,你要知道从此以后你不得不交5大保险(强制保险,受国家法律保护)①健康保険、②雇用保険、③労災保険、④年金保険:交满14年才可以在退休后拿到退休金、否则一分钱都拿不到⑤介護保険:40岁-死亡之前每个月必交,即使交了,健康人是用不上的。用保险之人必须是要介護1-5級。
世界各国家开始步入老龄化社会(老年人口7%以上称为老龄化)65岁以上的人群统称为老年人(高齢者)。日本更是排在全世界的首位(2022年统计显示:老年人口28.8%、儿童人口12.8%,儿童人口连老年人口的一半都没有达到,这就形成了日本的少子高龄化社会)。
来到了日本,你会发现尿床不再是儿童的专属!成年人的“尿不湿”远远比儿童的“尿不湿”畅销!拎行李箱的不一定是去旅行,有可能是去住院!生儿育女,养儿防老在日本行不通!儿女不赡养老人已经成为了社会问题!政府不得不想办法来解决,2000年出台了一项新的法律政策-介護保険法(这也是日本强制执行的5个保险之一。40歳开始每个月交保险费。相当于全民来赡养老人)
来到了日本的医院,你会发现护士是万能的!她们不仅会打点滴,还会给病人洗澡、换尿布、换床单….日本的医院是管饭的(每餐都有专业的营养师配菜)。
来到了日本,你要知道从此以后你不得不交5大保险(强制保险,受国家法律保护)①健康保険、②雇用保険、③労災保険、④年金保険:交满14年才可以在退休后拿到退休金、否则一分钱都拿不到⑤介護保険:40岁-死亡之前每个月必交,即使交了,健康人是用不上的。用保险之人必须是要介護1-5級。
#上海官方表示诚恳接受大家批评##上海疫情#
写了删,删了写。生怕一不小心犯了众怒,网上吵的太凶。想了又想,还是说说我在上海的感受。我不代表全部的上海人,只能说有那么一些人同我的观点类似。
作为一介老百姓,我并不是一个明确的主张“放开”或者“清零”。在上海生活了这么久,还是打心底里相信上海政府的水平。如果官方说清零,我服从;如果官方说放开,我也服从。只需要一个明确的说法,无论哪一种方向,我都会配合。
如果说封城,那就备好物资,乖乖的足不出户。积极配合,甚至可以申请当作志愿者。都说武汉是一座英雄的城市,上海也具备不屈不挠的性格。封城清零是一场硬仗,但没人会怕。我相信上海人不会在这一场硬仗中退缩。
如果说放开,我是非常担心的。我家里也有老人,并且无法打疫苗。但是这种担心没有用,中国不可能成为世界的孤岛,这种道理我还是明白。病毒是封不住的,封得了今天,封不了明天;封得了今年,封不了明年。有德尔塔,还会有奥密克戎,以后还有奥密克戎2.0,3.0...那样的话,我只能告诉家里老人少出门,等到病毒进一步弱化了之后再恢复往日生活。
总之一句话,我相信政府。无论是“放开”还是“清零”的哪个方向,只要政府清晰的告诉我,我都会支持和积极配合。
但是这一切,在3月27日晚的“封城”通知,让我彻底迷惑在政府“谜”一样的操作中。
就在3月26日,上海发布会上吴凡还在自信的说:上海是不会封城的。其实她说的并没错,上海一旦封城的代价的确太大,对中国经济会造成不可估量的损失。2022年GDP的预期增长5.5%,而上海在2021年以4.32万亿贡献,增长幅度超过8%的成绩领跑。如果一旦上海封城,这个损失靠其他省市是拉不回来的。并且,作为中国的贸易中心和货运中心,一旦停摆更是会影响其他省市的经济,也甚至说是影响到全球的经济,比如:西德州的原油,小麦,大米等收盘价格...,还有全球该如何调整对中国经济的预期。
所以,吴凡并没有说错,“上海这个城市还承载了在全国经济社会发展当中发挥了重要的功能,甚至于对全球经济都有影响”。而且,身为医学专家来谈论封城属实不太合适,于是我便认为她是有了上层的授意才会这么笃定的。
而接下来的措施更让人相信了上海不会“封”,那就是全民1400万人的全家捅。大家拿到新冠试剂盒居家检测,有呈阳性者上报。看起来,政府似乎在向着不清零的方向预示着。前一天官方发布会告诉大家不能封,第二天居民收到试剂盒居家自我检测,政策与措施还算是相匹配的。
与此同时,3月27日下午,我驱车载着家里的老人送往上海乡下。在乡村里人烟稀少,不会受到市区的波及。如前文所述,老人还没有打疫苗,要真的不“清零”,还是有比较大的风险。
当3月27日晚赶回上海浦西的路上,看到了官方的“封城”通知。当然,通知里并不是封城,只是先封浦东再封浦西。如果较真的说,这也的确不是封城,也应了吴凡的话。但与封城相差无几了,全员停止流动,足不出户。
这一下,彻底看不懂了。纳尼?这是要大调头搞清零了吗?时间已经来不及了吧?在这之前就是日增数千的无症状,如何清零?要封闭几个月?
是由于医护不足,等到了各省市医护支援到位以后才开始的大规模筛检?还是由于物资不足,等到了一车又一车的支援到位了之后才开始“封闭”?浦东静止的同时,浦西马照跑舞照跳?...
当时脑子里一片混乱。
接下来的各种矛盾和问题就愈发显得突出了,封闭了一个月的浦东北蔡和闵行梅陇开始出现生活物资紧缺,上海外溢接连在全国遍地开花。还有继护士哮喘求医不得之后,昨晚浦东又出现了哮喘患者去世的悲剧...
这一切,让上海这座城市开始变得陌生。上海的迷之操作,犹豫不决,举棋不定,一方面被病毒甩在了身后,另一方面也迷惑了诸如我等百姓。
生活终将会继续向前,等待着我的是即将于明天凌晨到来的浦西封闭。再说些切身实在的,坐标上海普陀区,算是非重灾区。灵活居家办公已经有近3个星期,这期间21日-24日小区封闭,其余时间自由外出。4月1日凌晨即将到来,中午时收到了区政府派发的大礼包。清明节假期,在家也不用开视频会议,于是申请了社区的志愿者工作,现在还没给我回复。
今天下午公司行政通知,办公楼出现一例阳性,即将封闭办公楼,请还在办公的同事尽快离开。是的,你没看错。现在的上海仍有人驻守在办公岗位,早晚高峰的地铁仍旧人来人往。慌慌张张的人们,只为图那碎银几两。你们一定看起来很不可思议,但这就是生活了。
上海政府,错了就是错了。错了并不可怕,只要让全体市民知道,我们要往哪里去。那么作为上海市民,我们团结一致的一起走向胜利。
https://t.cn/RVJk9aF
浦西封闭前区政府派发的菜
写了删,删了写。生怕一不小心犯了众怒,网上吵的太凶。想了又想,还是说说我在上海的感受。我不代表全部的上海人,只能说有那么一些人同我的观点类似。
作为一介老百姓,我并不是一个明确的主张“放开”或者“清零”。在上海生活了这么久,还是打心底里相信上海政府的水平。如果官方说清零,我服从;如果官方说放开,我也服从。只需要一个明确的说法,无论哪一种方向,我都会配合。
如果说封城,那就备好物资,乖乖的足不出户。积极配合,甚至可以申请当作志愿者。都说武汉是一座英雄的城市,上海也具备不屈不挠的性格。封城清零是一场硬仗,但没人会怕。我相信上海人不会在这一场硬仗中退缩。
如果说放开,我是非常担心的。我家里也有老人,并且无法打疫苗。但是这种担心没有用,中国不可能成为世界的孤岛,这种道理我还是明白。病毒是封不住的,封得了今天,封不了明天;封得了今年,封不了明年。有德尔塔,还会有奥密克戎,以后还有奥密克戎2.0,3.0...那样的话,我只能告诉家里老人少出门,等到病毒进一步弱化了之后再恢复往日生活。
总之一句话,我相信政府。无论是“放开”还是“清零”的哪个方向,只要政府清晰的告诉我,我都会支持和积极配合。
但是这一切,在3月27日晚的“封城”通知,让我彻底迷惑在政府“谜”一样的操作中。
就在3月26日,上海发布会上吴凡还在自信的说:上海是不会封城的。其实她说的并没错,上海一旦封城的代价的确太大,对中国经济会造成不可估量的损失。2022年GDP的预期增长5.5%,而上海在2021年以4.32万亿贡献,增长幅度超过8%的成绩领跑。如果一旦上海封城,这个损失靠其他省市是拉不回来的。并且,作为中国的贸易中心和货运中心,一旦停摆更是会影响其他省市的经济,也甚至说是影响到全球的经济,比如:西德州的原油,小麦,大米等收盘价格...,还有全球该如何调整对中国经济的预期。
所以,吴凡并没有说错,“上海这个城市还承载了在全国经济社会发展当中发挥了重要的功能,甚至于对全球经济都有影响”。而且,身为医学专家来谈论封城属实不太合适,于是我便认为她是有了上层的授意才会这么笃定的。
而接下来的措施更让人相信了上海不会“封”,那就是全民1400万人的全家捅。大家拿到新冠试剂盒居家检测,有呈阳性者上报。看起来,政府似乎在向着不清零的方向预示着。前一天官方发布会告诉大家不能封,第二天居民收到试剂盒居家自我检测,政策与措施还算是相匹配的。
与此同时,3月27日下午,我驱车载着家里的老人送往上海乡下。在乡村里人烟稀少,不会受到市区的波及。如前文所述,老人还没有打疫苗,要真的不“清零”,还是有比较大的风险。
当3月27日晚赶回上海浦西的路上,看到了官方的“封城”通知。当然,通知里并不是封城,只是先封浦东再封浦西。如果较真的说,这也的确不是封城,也应了吴凡的话。但与封城相差无几了,全员停止流动,足不出户。
这一下,彻底看不懂了。纳尼?这是要大调头搞清零了吗?时间已经来不及了吧?在这之前就是日增数千的无症状,如何清零?要封闭几个月?
是由于医护不足,等到了各省市医护支援到位以后才开始的大规模筛检?还是由于物资不足,等到了一车又一车的支援到位了之后才开始“封闭”?浦东静止的同时,浦西马照跑舞照跳?...
当时脑子里一片混乱。
接下来的各种矛盾和问题就愈发显得突出了,封闭了一个月的浦东北蔡和闵行梅陇开始出现生活物资紧缺,上海外溢接连在全国遍地开花。还有继护士哮喘求医不得之后,昨晚浦东又出现了哮喘患者去世的悲剧...
这一切,让上海这座城市开始变得陌生。上海的迷之操作,犹豫不决,举棋不定,一方面被病毒甩在了身后,另一方面也迷惑了诸如我等百姓。
生活终将会继续向前,等待着我的是即将于明天凌晨到来的浦西封闭。再说些切身实在的,坐标上海普陀区,算是非重灾区。灵活居家办公已经有近3个星期,这期间21日-24日小区封闭,其余时间自由外出。4月1日凌晨即将到来,中午时收到了区政府派发的大礼包。清明节假期,在家也不用开视频会议,于是申请了社区的志愿者工作,现在还没给我回复。
今天下午公司行政通知,办公楼出现一例阳性,即将封闭办公楼,请还在办公的同事尽快离开。是的,你没看错。现在的上海仍有人驻守在办公岗位,早晚高峰的地铁仍旧人来人往。慌慌张张的人们,只为图那碎银几两。你们一定看起来很不可思议,但这就是生活了。
上海政府,错了就是错了。错了并不可怕,只要让全体市民知道,我们要往哪里去。那么作为上海市民,我们团结一致的一起走向胜利。
https://t.cn/RVJk9aF
浦西封闭前区政府派发的菜
専門家 “都民の約80人に1人が療養中” 都モニタリング会議
“まん延防止”延長 病床増加やワクチン接種を加速へ
2022年2月10日
東京都のモニタリング会議のなかで専門家は、都内の感染状況と医療提供体制を、4段階ある警戒レベルのうちいずれも最も深刻なレベルで維持しました。
このうち感染状況は、新規陽性者の7日間平均が9日時点で1万7686.4人となり、1週間前の今月2日より1600人余り増加していて、専門家は「これまでに経験したことがない危機的な感染状況が続いている」と指摘しました。
また、都内で先月、1月3日から30日にかけて、
▽福祉施設で150件
▽学校や教育施設で128件
▽医療機関で17件の、
クラスターが発生したという報告があったことを明らかにしました。
そのうえで、専門家は「医療機関や高齢者施設などでは、職員の就業制限などで社会機能の低下が深刻になりつつある。また、保育園や幼稚園の休園などで保護者が欠勤しなければならず、社会機能に大きな影響を与えていることを注視する必要がある」として、感染防止対策をより一層、徹底するよう呼びかけました。
一方、医療提供体制について専門家は、入院患者が9日時点で4111人と、1週間前の2月2日より、およそ400人増加したと説明しました。
そのうえで「就業制限を受ける医療従事者などが多数発生し、マンパワー不足で患者の受け入れが困難になる医療機関が増加している」と述べ、強い危機感を示しました。
また、都の入院調整本部に調整を依頼する件数が高い水準で推移していて「人工透析や介護が必要な患者、妊婦など入院調整が難航するケースがあり、翌日以降への繰り越しも多数、発生している」と指摘しました。
さらに、感染の急増によって、都内の療養者数は第5波のピーク時をはるかに超えていると説明しました。
専門家は「現在、都民のおよそ80人に1人が検査陽性者として、入院・宿泊・自宅のいずれかで療養している。急変時、症状が重い方や重症化リスクが高い方などが速やかに医療機関を受診して、適切な医療が受けられるよう体制整備を進めるとともに、宿泊および自宅療養体制の充実が必要だ」と指摘しました。
都は1月末までの2か月間、宿泊施設と自宅で療養している人を対象にアンケート調査を行いました。
それによりますと、ワクチンを2回接種した人に複数回答で症状を聞いたところ、
▽頭痛が最も多く75.8%
次いで、
▽発熱が72.6%
▽のどの痛みが66.4%
▽せきが63.1%でした。
都は、第5波の去年8月にも同じ調査を行っていて、去年8月と、ことし1月を比べると、
▽頭痛を訴えた人は59.3%から76.0%に、
▽発熱を訴えた人は57.7%から73.1%に、
▽のどの痛みを訴えた人は45.3%から66.4%に、
それぞれ上昇しました。
会議の中で専門家は「ワクチンは接種後であっても、時間の経過とともに効果が徐々に低下する可能性が指摘されていて、追加接種を進めることが必要だ。オミクロン株は軽症が多いと言われるが、なかには非常に強いのどの痛みを訴える人もいる。ぜひ積極的に接種を検討してもらいたい」と述べました。
今月13日が期限のまん延防止等重点措置が来月6日まで3週間、延長されることを受けて東京都は10日夜、対策をまとめました。それによりますと、現在行われている飲食店への営業時間の短縮要請は重点措置が延長された期間も続けます。
また医療提供体制の強化策として病床使用率が50%を超えて上昇していることを踏まえ、旧東京女子医大の東医療センターと都立や公社の病院を活用して病床を310床増やし、合わせて7229床確保します。
さらにオミクロン株の特性を踏まえた対策として重症化リスクが高い高齢者への3回目のワクチン接種を加速させるため、車内で接種を受けられる「ワクチンバス」を編成し、高齢者施設などを巡回させます。
「ワクチンバス」は2つ編成され、施設の入所者や従事者を対象に1日当たりおよそ100人から200人にモデルナのワクチンを接種していくということです。
また感染拡大で保育所などが休園した場合も保護者が仕事を続けられるよう区市町村が児童館などを活用して預かり先を確保した場合、財政面で支援することにしています。
【小池知事「総力戦で感染を止める」】
小池知事は記者団に対し「命と暮らしを守ることが最も重要だ。都民、事業者、行政それぞれが持てる力をすべて発揮して、まさしく総力戦で『感染を止める、社会は止めない』これを推し進めていきたい」と述べました。
また都内の感染確認が9日と10日、2日連続で前の週の同じ曜日を下回ったことに関連し、小池知事は「ピークアウトの議論にエネルギーをかけるよりは、現場はしっかりと一人ひとりの命を守りながらワクチンの接種や経口薬の開発への支援などをやっていくことが必要だ」と述べました。
“まん延防止”延長 病床増加やワクチン接種を加速へ
2022年2月10日
東京都のモニタリング会議のなかで専門家は、都内の感染状況と医療提供体制を、4段階ある警戒レベルのうちいずれも最も深刻なレベルで維持しました。
このうち感染状況は、新規陽性者の7日間平均が9日時点で1万7686.4人となり、1週間前の今月2日より1600人余り増加していて、専門家は「これまでに経験したことがない危機的な感染状況が続いている」と指摘しました。
また、都内で先月、1月3日から30日にかけて、
▽福祉施設で150件
▽学校や教育施設で128件
▽医療機関で17件の、
クラスターが発生したという報告があったことを明らかにしました。
そのうえで、専門家は「医療機関や高齢者施設などでは、職員の就業制限などで社会機能の低下が深刻になりつつある。また、保育園や幼稚園の休園などで保護者が欠勤しなければならず、社会機能に大きな影響を与えていることを注視する必要がある」として、感染防止対策をより一層、徹底するよう呼びかけました。
一方、医療提供体制について専門家は、入院患者が9日時点で4111人と、1週間前の2月2日より、およそ400人増加したと説明しました。
そのうえで「就業制限を受ける医療従事者などが多数発生し、マンパワー不足で患者の受け入れが困難になる医療機関が増加している」と述べ、強い危機感を示しました。
また、都の入院調整本部に調整を依頼する件数が高い水準で推移していて「人工透析や介護が必要な患者、妊婦など入院調整が難航するケースがあり、翌日以降への繰り越しも多数、発生している」と指摘しました。
さらに、感染の急増によって、都内の療養者数は第5波のピーク時をはるかに超えていると説明しました。
専門家は「現在、都民のおよそ80人に1人が検査陽性者として、入院・宿泊・自宅のいずれかで療養している。急変時、症状が重い方や重症化リスクが高い方などが速やかに医療機関を受診して、適切な医療が受けられるよう体制整備を進めるとともに、宿泊および自宅療養体制の充実が必要だ」と指摘しました。
都は1月末までの2か月間、宿泊施設と自宅で療養している人を対象にアンケート調査を行いました。
それによりますと、ワクチンを2回接種した人に複数回答で症状を聞いたところ、
▽頭痛が最も多く75.8%
次いで、
▽発熱が72.6%
▽のどの痛みが66.4%
▽せきが63.1%でした。
都は、第5波の去年8月にも同じ調査を行っていて、去年8月と、ことし1月を比べると、
▽頭痛を訴えた人は59.3%から76.0%に、
▽発熱を訴えた人は57.7%から73.1%に、
▽のどの痛みを訴えた人は45.3%から66.4%に、
それぞれ上昇しました。
会議の中で専門家は「ワクチンは接種後であっても、時間の経過とともに効果が徐々に低下する可能性が指摘されていて、追加接種を進めることが必要だ。オミクロン株は軽症が多いと言われるが、なかには非常に強いのどの痛みを訴える人もいる。ぜひ積極的に接種を検討してもらいたい」と述べました。
今月13日が期限のまん延防止等重点措置が来月6日まで3週間、延長されることを受けて東京都は10日夜、対策をまとめました。それによりますと、現在行われている飲食店への営業時間の短縮要請は重点措置が延長された期間も続けます。
また医療提供体制の強化策として病床使用率が50%を超えて上昇していることを踏まえ、旧東京女子医大の東医療センターと都立や公社の病院を活用して病床を310床増やし、合わせて7229床確保します。
さらにオミクロン株の特性を踏まえた対策として重症化リスクが高い高齢者への3回目のワクチン接種を加速させるため、車内で接種を受けられる「ワクチンバス」を編成し、高齢者施設などを巡回させます。
「ワクチンバス」は2つ編成され、施設の入所者や従事者を対象に1日当たりおよそ100人から200人にモデルナのワクチンを接種していくということです。
また感染拡大で保育所などが休園した場合も保護者が仕事を続けられるよう区市町村が児童館などを活用して預かり先を確保した場合、財政面で支援することにしています。
【小池知事「総力戦で感染を止める」】
小池知事は記者団に対し「命と暮らしを守ることが最も重要だ。都民、事業者、行政それぞれが持てる力をすべて発揮して、まさしく総力戦で『感染を止める、社会は止めない』これを推し進めていきたい」と述べました。
また都内の感染確認が9日と10日、2日連続で前の週の同じ曜日を下回ったことに関連し、小池知事は「ピークアウトの議論にエネルギーをかけるよりは、現場はしっかりと一人ひとりの命を守りながらワクチンの接種や経口薬の開発への支援などをやっていくことが必要だ」と述べました。
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