東北新幹線が全線で運転再開
北海道新幹線も東京までの直通運転再開
2022年4月14日 17時27分 宮城 福島 震度6強
先月、震度6強を観測した地震で脱線し一部区間で不通となっていた東北新幹線は、14日、全線で運転を再開しました。1000か所におよぶ鉄道施設が被害を受けた中、最低限の復旧作業を急いで、大型連休前の運転再開につなげた形で、JRは今後、高速走行に必要な施設の点検を進めるなどして、通常ダイヤでの運転を目指すとしています。
先月16日の地震で走行中に列車が脱線した東北新幹線は、不通となっていた福島駅と仙台駅の間の安全の確認がとれたとして、14日朝の始発からおよそ1か月ぶりに全線で運転を再開しました。
東京駅では、仕事や帰省で東北地方に向かう人たちが列車に乗り込んでいました。
出張で仙台市に向かう59歳の男性は「全線で開通してよかった。自然災害なので難しい部分もあるかと思うが、出張で利用する機会も多いので、耐震対策はしっかり進めてほしい」と話していました。
今回の地震では、沿線の広い範囲で1000か所に及ぶ鉄道施設が被害を受けていて、JR東日本は、架線やレール、高架橋など最低限の復旧作業を急いで、利用者が増える大型連休を前に運転再開につなげた形です。
一方、被害の大きかった区間では、列車の振動を抑えて高速走行をするために必要な施設の点検や調整が完了しておらず、当面は運行本数を通常の8割から9割程度に抑え、一部で徐行運転をします。
このため、東京駅と仙台駅の間の所要時間がおよそ30分長くなるなど臨時ダイヤの編成となっていて、JRは今後、高速走行に向けた最終調整を進め、大型連休明け以降の通常ダイヤでの運転を目指すとしています。
仙台駅では
JR仙台駅の東京方面に向かう新幹線のホームでは、通勤で利用する人や旅行客などが次々に新幹線に乗り込んでいました。
福島県に通勤で向かう40代の男性会社員は「新幹線が不通になり、通勤時間が2倍以上になっていました。全線で再開してうれしいです」と話していました。
JR東日本によりますと、当面は福島県の郡山駅から岩手県の一ノ関駅の間では速度を落として運転するということで、東京駅と盛岡駅の間は1時間ほど長くかかるということです。
北海道新幹線も14日、およそ1か月ぶりに東京までの直通運転を再開しました。
新函館北斗駅では、大きな荷物を持って改札を通る人の姿が見られました。
仕事で函館市を訪れて福島県に帰るという男性は「仕事で全国に行くので、地震のあとに新幹線が使えなくて大変でしたが、また利用できるのでほっとしています」と話していました。
単身赴任のため函館市に住んでいて松本市に帰省するという男性は「今回帰省するのを諦めていましたが、帰れることになったので助かっています」と話していました。
【仙台の弁当店 売り上げ回復に期待の声】
東北新幹線が全線で運転を再開したのを受けて、JR仙台駅などに駅弁を納入している仙台市内の弁当店からは、売り上げの回復を期待する声が聞かれました。
仙台市宮城野区の弁当店「こばやし」は、JR仙台駅や東京駅などに駅弁を納入しています。
先月の地震で東北新幹線の一部区間が不通となったことで、駅に納入する駅弁は一日当たりで500食から800食少なくなり、それまでの半分ほどになったということです。
14日は、全線での運転再開を受けて、仙台駅や東京駅などにおよそ2200食を納入することになり、従業員がごはんの上に牛タンを盛りつける作業などに追われていました。
最近は地震のほか、新型コロナウイルスの影響でイベントが中止されるなどで、弁当の受注が減っていたということで、大型連休には駅弁を買い求める人が戻り、売り上げが回復するものと期待しています。
「こばやし」の営業部の石原聖課長代理は「予定より早く運転が再開され感謝しています。1か月にわたって落ち込んだ受注が戻ってくると思うので、特に大型連休は大勢の人が利用すると見越して、製造態勢を整えて待っています」と話していました。
北海道新幹線も東京までの直通運転再開
2022年4月14日 17時27分 宮城 福島 震度6強
先月、震度6強を観測した地震で脱線し一部区間で不通となっていた東北新幹線は、14日、全線で運転を再開しました。1000か所におよぶ鉄道施設が被害を受けた中、最低限の復旧作業を急いで、大型連休前の運転再開につなげた形で、JRは今後、高速走行に必要な施設の点検を進めるなどして、通常ダイヤでの運転を目指すとしています。
先月16日の地震で走行中に列車が脱線した東北新幹線は、不通となっていた福島駅と仙台駅の間の安全の確認がとれたとして、14日朝の始発からおよそ1か月ぶりに全線で運転を再開しました。
東京駅では、仕事や帰省で東北地方に向かう人たちが列車に乗り込んでいました。
出張で仙台市に向かう59歳の男性は「全線で開通してよかった。自然災害なので難しい部分もあるかと思うが、出張で利用する機会も多いので、耐震対策はしっかり進めてほしい」と話していました。
今回の地震では、沿線の広い範囲で1000か所に及ぶ鉄道施設が被害を受けていて、JR東日本は、架線やレール、高架橋など最低限の復旧作業を急いで、利用者が増える大型連休を前に運転再開につなげた形です。
一方、被害の大きかった区間では、列車の振動を抑えて高速走行をするために必要な施設の点検や調整が完了しておらず、当面は運行本数を通常の8割から9割程度に抑え、一部で徐行運転をします。
このため、東京駅と仙台駅の間の所要時間がおよそ30分長くなるなど臨時ダイヤの編成となっていて、JRは今後、高速走行に向けた最終調整を進め、大型連休明け以降の通常ダイヤでの運転を目指すとしています。
仙台駅では
JR仙台駅の東京方面に向かう新幹線のホームでは、通勤で利用する人や旅行客などが次々に新幹線に乗り込んでいました。
福島県に通勤で向かう40代の男性会社員は「新幹線が不通になり、通勤時間が2倍以上になっていました。全線で再開してうれしいです」と話していました。
JR東日本によりますと、当面は福島県の郡山駅から岩手県の一ノ関駅の間では速度を落として運転するということで、東京駅と盛岡駅の間は1時間ほど長くかかるということです。
北海道新幹線も14日、およそ1か月ぶりに東京までの直通運転を再開しました。
新函館北斗駅では、大きな荷物を持って改札を通る人の姿が見られました。
仕事で函館市を訪れて福島県に帰るという男性は「仕事で全国に行くので、地震のあとに新幹線が使えなくて大変でしたが、また利用できるのでほっとしています」と話していました。
単身赴任のため函館市に住んでいて松本市に帰省するという男性は「今回帰省するのを諦めていましたが、帰れることになったので助かっています」と話していました。
【仙台の弁当店 売り上げ回復に期待の声】
東北新幹線が全線で運転を再開したのを受けて、JR仙台駅などに駅弁を納入している仙台市内の弁当店からは、売り上げの回復を期待する声が聞かれました。
仙台市宮城野区の弁当店「こばやし」は、JR仙台駅や東京駅などに駅弁を納入しています。
先月の地震で東北新幹線の一部区間が不通となったことで、駅に納入する駅弁は一日当たりで500食から800食少なくなり、それまでの半分ほどになったということです。
14日は、全線での運転再開を受けて、仙台駅や東京駅などにおよそ2200食を納入することになり、従業員がごはんの上に牛タンを盛りつける作業などに追われていました。
最近は地震のほか、新型コロナウイルスの影響でイベントが中止されるなどで、弁当の受注が減っていたということで、大型連休には駅弁を買い求める人が戻り、売り上げが回復するものと期待しています。
「こばやし」の営業部の石原聖課長代理は「予定より早く運転が再開され感謝しています。1か月にわたって落ち込んだ受注が戻ってくると思うので、特に大型連休は大勢の人が利用すると見越して、製造態勢を整えて待っています」と話していました。
富士山噴火想定の避難計画 対象地域の住民は80万人 中間報告
2022年3月30日 19時35分
富士山の噴火を想定した新しい避難計画の中間報告がまとまり、噴石や溶岩流によって避難の対象となる地域に住む人は静岡・山梨・神奈川の合わせて80万人余りに上ると推計されました。自動車でいっせいに移動すると深刻な渋滞が発生するおそれがあることから、市街地では原則、徒歩で避難する必要があるとしています。
新しい避難計画は、富士山の噴火を想定したハザードマップが去年改定されたことを受けて、静岡・山梨・神奈川の3県と国、有識者などでつくる火山防災対策協議会が見直しを進めてきたもので、30日、中間報告が示されました。
それによりますと噴火によって避難が必要となる地域を6段階に分け、対象となる地域に住む人は静岡・山梨・神奈川の3県の27市町村で合わせて80万5600人に上ると推計されています。
このうち火砕流や大きな噴石が及んだり溶岩流が3時間以内に到達したりする地域に住む人は静岡と山梨の10の市町村で11万6000人余りと、これまでの推計の7倍に達すると想定されています。
これらの地域の人は火山性地震や地殻変動が観測されるなどして大規模な噴火の前に警戒レベルが引き上げられた場合や、噴火直後には速やかに危険な区域から避難する必要があると指摘しています。
また、住民の避難にかかる時間をシミュレーションしたところ、市街地では住民が自動車でいっせいに移動すると深刻な渋滞が発生し、避難が間に合わないおそれがあることがわかりました。
溶岩流は壊滅的な被害をもたらすものの、傾斜の緩い場所では流れる速度が比較的遅いことから、渋滞が予想される市街地では障害者や高齢者など車で避難する必要がある人をのぞいて「原則、徒歩で避難する」という新しい方針も示されました。
「広域避難」は段階的に・火山現象ごとの対応を
中間報告では噴火の影響が広範囲に及んだ場合に周辺の自治体へ避難する「広域避難」の考え方についても示されました。
これまでは車での避難を広く呼びかけてきましたが、溶岩流は流れる速度が比較的遅いこともあり、住民の避難について徒歩を原則とする方針を示しました。
シミュレーションをしたところ市街地で深刻な渋滞が発生し、逃げ遅れが起きるおそれが明らかになったことも要因です。
渋滞を防ぐことで、新たな避難計画が重視している高齢者や障害者など徒歩での移動が困難な人の車での優先的な避難につなげるのがねらいです。
さらに、これまでは遠くへの避難が想定されていましたが、今回の中間報告では、噴火後、火口の位置から影響が出そうな地域が分かるため、必ずしも遠くに避難しなくても安全は確保できるとしています。
住民の避難先は、
1 まずはその時にいる市町村の安全な場所
2 近隣の市町村
3 離れた市町村へと、
段階的に拡大することが望ましいとしています。
山梨県などは、今後、広範囲での影響が懸念される火山灰への対応などについて最終的な検討を進めることにしていて、新しい避難計画は2022年度の早い時期に完成する見通しです。
【溶岩流 数十キロ先まで流下】
今回の避難計画のもととなっているのは「富士山火山防災対策協議会」が去年3月に公表した「ハザードマップ」です。特徴的なのは広域に及ぶ溶岩流です。大規模な噴火が起きた場合に流れ出す溶岩の量は従来想定のおよそ2倍の13億立方メートルに達すると推計され、火口周辺の山梨県富士吉田市や静岡県御殿場市だけでなく、北東に40キロ以上離れた山梨県上野原市や相模原市、南東側の神奈川県小田原市、南側の静岡市清水区など、3つの県の7市5町に到達するとしています。
火砕流
また、高温の岩石や火山灰、それに火山ガスなどが一体となって斜面を高速で流れ下る「火砕流」については、富士吉田市の方面と静岡県富士宮市の方面に流れ下り、一部の場所では従来の想定より噴出量が大幅に増えたことで火口からより遠くまで到達するおそれがあるとされました。避難路としても検討されている自動車専用道路の東富士五湖道路にも影響するおそれがあると推計され、人の移動や物流などに影響が及ぶ可能性があります。
融雪型火山泥流
積もった雪が火砕流でとけ、その水が土砂を巻き込みながら流れ下る「融雪型火山泥流」は、沢や河川などを通じて最大で10キロ以上におよぶと推計されています。
人頭大以上 大きな噴石
噴火で飛ばされるおおむね20センチから30センチ以上の大きな噴石については、過去の事例をもとに想定される火口から最大で4キロに達するとしています。協議会ではこれらはいずれも噴火による影響がおよぶ地域を重ねたもので、一度の噴火ですべての範囲に被害が出るわけではないとしています。
2022年3月30日 19時35分
富士山の噴火を想定した新しい避難計画の中間報告がまとまり、噴石や溶岩流によって避難の対象となる地域に住む人は静岡・山梨・神奈川の合わせて80万人余りに上ると推計されました。自動車でいっせいに移動すると深刻な渋滞が発生するおそれがあることから、市街地では原則、徒歩で避難する必要があるとしています。
新しい避難計画は、富士山の噴火を想定したハザードマップが去年改定されたことを受けて、静岡・山梨・神奈川の3県と国、有識者などでつくる火山防災対策協議会が見直しを進めてきたもので、30日、中間報告が示されました。
それによりますと噴火によって避難が必要となる地域を6段階に分け、対象となる地域に住む人は静岡・山梨・神奈川の3県の27市町村で合わせて80万5600人に上ると推計されています。
このうち火砕流や大きな噴石が及んだり溶岩流が3時間以内に到達したりする地域に住む人は静岡と山梨の10の市町村で11万6000人余りと、これまでの推計の7倍に達すると想定されています。
これらの地域の人は火山性地震や地殻変動が観測されるなどして大規模な噴火の前に警戒レベルが引き上げられた場合や、噴火直後には速やかに危険な区域から避難する必要があると指摘しています。
また、住民の避難にかかる時間をシミュレーションしたところ、市街地では住民が自動車でいっせいに移動すると深刻な渋滞が発生し、避難が間に合わないおそれがあることがわかりました。
溶岩流は壊滅的な被害をもたらすものの、傾斜の緩い場所では流れる速度が比較的遅いことから、渋滞が予想される市街地では障害者や高齢者など車で避難する必要がある人をのぞいて「原則、徒歩で避難する」という新しい方針も示されました。
「広域避難」は段階的に・火山現象ごとの対応を
中間報告では噴火の影響が広範囲に及んだ場合に周辺の自治体へ避難する「広域避難」の考え方についても示されました。
これまでは車での避難を広く呼びかけてきましたが、溶岩流は流れる速度が比較的遅いこともあり、住民の避難について徒歩を原則とする方針を示しました。
シミュレーションをしたところ市街地で深刻な渋滞が発生し、逃げ遅れが起きるおそれが明らかになったことも要因です。
渋滞を防ぐことで、新たな避難計画が重視している高齢者や障害者など徒歩での移動が困難な人の車での優先的な避難につなげるのがねらいです。
さらに、これまでは遠くへの避難が想定されていましたが、今回の中間報告では、噴火後、火口の位置から影響が出そうな地域が分かるため、必ずしも遠くに避難しなくても安全は確保できるとしています。
住民の避難先は、
1 まずはその時にいる市町村の安全な場所
2 近隣の市町村
3 離れた市町村へと、
段階的に拡大することが望ましいとしています。
山梨県などは、今後、広範囲での影響が懸念される火山灰への対応などについて最終的な検討を進めることにしていて、新しい避難計画は2022年度の早い時期に完成する見通しです。
【溶岩流 数十キロ先まで流下】
今回の避難計画のもととなっているのは「富士山火山防災対策協議会」が去年3月に公表した「ハザードマップ」です。特徴的なのは広域に及ぶ溶岩流です。大規模な噴火が起きた場合に流れ出す溶岩の量は従来想定のおよそ2倍の13億立方メートルに達すると推計され、火口周辺の山梨県富士吉田市や静岡県御殿場市だけでなく、北東に40キロ以上離れた山梨県上野原市や相模原市、南東側の神奈川県小田原市、南側の静岡市清水区など、3つの県の7市5町に到達するとしています。
火砕流
また、高温の岩石や火山灰、それに火山ガスなどが一体となって斜面を高速で流れ下る「火砕流」については、富士吉田市の方面と静岡県富士宮市の方面に流れ下り、一部の場所では従来の想定より噴出量が大幅に増えたことで火口からより遠くまで到達するおそれがあるとされました。避難路としても検討されている自動車専用道路の東富士五湖道路にも影響するおそれがあると推計され、人の移動や物流などに影響が及ぶ可能性があります。
融雪型火山泥流
積もった雪が火砕流でとけ、その水が土砂を巻き込みながら流れ下る「融雪型火山泥流」は、沢や河川などを通じて最大で10キロ以上におよぶと推計されています。
人頭大以上 大きな噴石
噴火で飛ばされるおおむね20センチから30センチ以上の大きな噴石については、過去の事例をもとに想定される火口から最大で4キロに達するとしています。協議会ではこれらはいずれも噴火による影響がおよぶ地域を重ねたもので、一度の噴火ですべての範囲に被害が出るわけではないとしています。
透明なマスク 気象庁の記者会見 着用の理由を探ってみると…
2021年10月23日 8時16分
今月20日の阿蘇山の噴火や、今月6日に首都圏を襲った震度5強の揺れ。最近、気象庁が緊急に開く記者会見が相次いでいます。その内容はもちろんですが、口元にも注目された方が多かったのではないでしょうか。
口の周りが透明な、少し不思議なマスクです。
「マスクが斬新だった」
「シュノーケルのゴーグルを口につけてるみたい」
ツイッター上でも、さまざまな声が上がっていました。
なぜ、このマスクを着用するのか？その背景を取材しました。
【きっかけは去年の豪雨災害 不織布マスクつけ記者会見】
導入を決めたのは、会見の運営を担当する気象庁広報室の山本太基報道調整官。きっかけは去年、九州を襲った豪雨災害の時の記者会見でした。
この時、新型コロナウイルスの感染が拡大していたこともあり、担当者は不織布のマスクをつけて大雨への警戒を呼びかけました。
こうした会見には手話通訳も同席しています。
しかし会見のあと、気象庁には聴覚に障害のある人などから次のような要望が相次いで寄せられたということです。
「マスクを外してほしい」
「口唇の動きで情報を読み取ることができる」
「せっかく有用な情報も届かなければ意味がない」
「少しでも情報が伝わる工夫を心がけたい」
とはいえ感染が拡大している以上、マスクなしでの会見は難しいと考えた山本さん。
フェイスシールドや壇上に透明なアクリル板を設置することも検討しましたが、多くの報道陣が集まり、長時間に及ぶこともある会見の場では飛まつが広がるおそれも拭えないとして断念しました。
そんな中、インターネットで口元が透明なマスクがあることを知り先月、導入を決めたということです。
山本さんは「こうしたマスクを使う緊急の記者会見の場はなるべく少ない方がいいですが、あった時には少しでも情報が伝わる工夫ができるよう、これからも心がけていきたい」と話していました。
【販売企業“きっかけは聴覚障害のある社員からのメール”】
このマスクを販売している企業の担当者に聞いたところ、開発のきっかけは聴覚に障害のある社員から社長に宛てた1通のメールだったということです。
その社員はコロナ禍で周囲がマスクをするようになる中、相手の口元を読み取ってことばを理解することができなくなり、仕事が思うように進まないと悩んでいたそうです。
母親に相談したところ口元が見えるマスクを手作りしてくれたため、職場の同僚などに配り使ってもらっていたとのこと。
こうした取り組みを社長にメールで直接伝えると口元が見えるマスクの開発の指示が出たということで、ことし4月に最初の販売を開始しすでに6回販売していますが、早い時はわずか数時間で完売してしまうということです。
2021年10月23日 8時16分
今月20日の阿蘇山の噴火や、今月6日に首都圏を襲った震度5強の揺れ。最近、気象庁が緊急に開く記者会見が相次いでいます。その内容はもちろんですが、口元にも注目された方が多かったのではないでしょうか。
口の周りが透明な、少し不思議なマスクです。
「マスクが斬新だった」
「シュノーケルのゴーグルを口につけてるみたい」
ツイッター上でも、さまざまな声が上がっていました。
なぜ、このマスクを着用するのか？その背景を取材しました。
【きっかけは去年の豪雨災害 不織布マスクつけ記者会見】
導入を決めたのは、会見の運営を担当する気象庁広報室の山本太基報道調整官。きっかけは去年、九州を襲った豪雨災害の時の記者会見でした。
この時、新型コロナウイルスの感染が拡大していたこともあり、担当者は不織布のマスクをつけて大雨への警戒を呼びかけました。
こうした会見には手話通訳も同席しています。
しかし会見のあと、気象庁には聴覚に障害のある人などから次のような要望が相次いで寄せられたということです。
「マスクを外してほしい」
「口唇の動きで情報を読み取ることができる」
「せっかく有用な情報も届かなければ意味がない」
「少しでも情報が伝わる工夫を心がけたい」
とはいえ感染が拡大している以上、マスクなしでの会見は難しいと考えた山本さん。
フェイスシールドや壇上に透明なアクリル板を設置することも検討しましたが、多くの報道陣が集まり、長時間に及ぶこともある会見の場では飛まつが広がるおそれも拭えないとして断念しました。
そんな中、インターネットで口元が透明なマスクがあることを知り先月、導入を決めたということです。
山本さんは「こうしたマスクを使う緊急の記者会見の場はなるべく少ない方がいいですが、あった時には少しでも情報が伝わる工夫ができるよう、これからも心がけていきたい」と話していました。
【販売企業“きっかけは聴覚障害のある社員からのメール”】
このマスクを販売している企業の担当者に聞いたところ、開発のきっかけは聴覚に障害のある社員から社長に宛てた1通のメールだったということです。
その社員はコロナ禍で周囲がマスクをするようになる中、相手の口元を読み取ってことばを理解することができなくなり、仕事が思うように進まないと悩んでいたそうです。
母親に相談したところ口元が見えるマスクを手作りしてくれたため、職場の同僚などに配り使ってもらっていたとのこと。
こうした取り組みを社長にメールで直接伝えると口元が見えるマスクの開発の指示が出たということで、ことし4月に最初の販売を開始しすでに6回販売していますが、早い時はわずか数時間で完売してしまうということです。
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