国富論
第3篇
第3篇は経済史に位置づけられる。ローマ帝国没落後のヨーロッパの発達史をたどる。アダム・スミスは、国富を示す生活資料の主要部分、すなわち食料を生産する農業にまず資本を投下し、その発展が商工業の発展へとつながることを自然としたが、実際にヨーロッパでは都市への特権付与などによる転倒が起こったとする。そして、その不自然な発達史を裏支えした理論が重商主義であるとした。
この第3篇は全5篇の中で最も短いが、第4篇で展開する重商主義批判に繋がる点では重要な篇といえる。
第4篇
第4篇は経済学史などに位置づけられる。旧来の学説、具体的には重商主義、重農主義への批判だが、ほとんどは前者への批判に割かれている。スミスは重農主義に対しては批判しつつも影響を脱し切れておらず、農業を重視する生産的労働と不生産的労働などにも投影されている。
重商主義は金銀貨幣を富と解釈し、その蓄蔵を志向する。しかし、国内商業では、売り手に富が蓄蔵される一方、買い手は損失を出すことになる。そこで重商主義では、国際貿易で財貨を稼ぐことを重視し、輸出の奨励と輸入の抑制のための政策が採られるとともに、植民地拡大を目指し、軍事費も増大することになる。
しかし、スミスは重商主義政策を輸入抑制のための2政策、輸出奨励のための4政策、計6つに分類し、この第4篇では1章ずつを割いて批判した。批判した論点の中では植民地論の比重が明らかに大きいが、これは当時のアメリカ植民地の情勢（初版刊行から約4か月後にアメリカ独立宣言が出された）と強く結びついている。
スミスは輸入の制限を有害なものとした。他方で国防をより上位に置き、航海条例を高く評価している。ゆえに無条件に規制の全廃を主張したわけではないし、規制をなくすことで損害を被る人々のために、改革の速度を漸進的とすべきことも主張した。また、輸出奨励金も有害なものとし、輸出を奨励する政策は、不利な産業に過度の資本を投入させるものとして批判している。同様に植民地支配にしても、植民地から安く買いたたいて高く売りつけたところで、不利な産業への資本の偏重を促進することで、自国の産業発展を歪めることになるとした。また、植民地の防衛に本国の税金が投入されるというコスト面からも、植民地支配の非効率性を指摘した。
そして、アメリカ植民地については、彼らの代表権（イギリス議会の議席）を認めて取り込む案と、植民地を放棄し、同盟国とする案とを示した。とはいえ、スミスは前者の実現困難性に触れており、アメリカの伸長に伴って課税額に応じた代表数が拡大すれば、イギリスの首都がアメリカ大陸に移転する事態が起こりうると懸念した。
見えざる手
『国富論』に登場する「見えざる手」 (invisible hand) という言葉は広く知られており、ジョン・ケネス・ガルブレイスは経済学の隠喩の中で最も有名なものとまで位置付けている。
しかし、直接的にこの単語が『国富論』の中で登場するのは、第4篇2章の1か所だけである。
この「見えざる手」の背後にある思想は、人々が利己的に行動することこそが、市場を通じて公益の増大にもつながるということである。この着想は、私悪が公益につながるというバーナード・デ・マンデヴィルの思想から影響を受けたといわれている。
ただし、スミスが市場に無条件で全てを委ねる「自由放任主義」（レッセフェール）を礼賛したという理解は正しくない。スミスが説く利己心はあくまでも「同感」とセットになって「正義の法」に反しないものであり、まったくの好き勝手に振る舞うこととは異なる。
スミスの考えに沿えば、独占などが行われていないフェアな市場で自己の利益を最大化するには、他者の批判を招く行為に出て今後の取引に差し障ることは避けようとするはずであり、好き勝手に振る舞うことは、むしろ自己の利益を最大化することにはつながらないのである。
また、「自然的自由」「自由競争」といった表現ならばスミスの書き物には頻出するが、「自由放任」という表現は一切登場しない。
しかしながら、スミスの「見えざる手」は曲解され、『国富論』の初期の擁護者となった新興の資本家たちは、レッセフェール以外のスミスの主張を無視した。そして、人道的な政策（児童労働の禁止など）に反対する資本家たちまで、政府によるあらゆる規制に反対するものとして、スミスを引用する始末であった。
第5篇
第5篇は財政学や経済政策論にあたる。第4篇までの議論によって、国家の不適切な介入を峻拒したスミスが、国家の役割について扱ったのが本篇である。前半で国家経費論が論じられ、後半が国家収入論で、租税や公債が論じられる。
スミスは国家の役割を国防、司法、公共事業の3点に絞った。こうした国家論をフェルディナント・ラッサールは夜警国家と批判したが、この批判は失当である。また、20世紀末に新自由主義が台頭すると、小さな政府の権威付けにスミスが担ぎ出されるようになった。しかし、第5篇においてスミスが論じる国家の役割は決して小さなものではなく、そのコストも安価なものではない。
まず国防について、野蛮な国々の脅威から文明国を守るためには、規律や練度の点で民兵組織よりも常備軍が適切であることを説いているが、それはそのコストを国民が負担することをも意味する。
次に司法については、国家が担当するとしつつ、権力分立の考えに則って、行政権から分けるべきとした。
最後に公共事業については、インフラストラクチャー整備のための公共工事のほか、教育が含まれる。スミスはオックスフォード大学在学中に失望した記憶から、高等教育においては各教授がより良い授業を提供し、学生を多く獲得できるように競争すべきと考えた。しかし、分業には負の側面があることに踏み込み、分業の細分化された作業に従事する一般民衆は愚昧になる危険を抱えている一方、教育のための時間や費用を自己で捻出するのが難しいと判断したのである。
スミスは、このように国家の3つの役割を規定し、これに主権者の威厳を保つための費用を加えたものを歳出とし、その財源について論じた。スミスは国有地などの国家独自の収入源を増やすことは、民間の土地などを減らすことになるとして否定的であった。スミスが推すのは租税であり、租税の4原則に照らして様々な税を検討した上で、地代税と奢侈品税を他の税目よりも評価した。
最後に、公債や貨幣改悪も有害なものと位置付け、特に戦争を理由とする公債発行には強く否定的であった。
スミスは第5篇で再びアメリカ植民地に言及し、植民地を手放すことを示唆しつつ、『国富論』を締めくくった。
第3篇
第3篇は経済史に位置づけられる。ローマ帝国没落後のヨーロッパの発達史をたどる。アダム・スミスは、国富を示す生活資料の主要部分、すなわち食料を生産する農業にまず資本を投下し、その発展が商工業の発展へとつながることを自然としたが、実際にヨーロッパでは都市への特権付与などによる転倒が起こったとする。そして、その不自然な発達史を裏支えした理論が重商主義であるとした。
この第3篇は全5篇の中で最も短いが、第4篇で展開する重商主義批判に繋がる点では重要な篇といえる。
第4篇
第4篇は経済学史などに位置づけられる。旧来の学説、具体的には重商主義、重農主義への批判だが、ほとんどは前者への批判に割かれている。スミスは重農主義に対しては批判しつつも影響を脱し切れておらず、農業を重視する生産的労働と不生産的労働などにも投影されている。
重商主義は金銀貨幣を富と解釈し、その蓄蔵を志向する。しかし、国内商業では、売り手に富が蓄蔵される一方、買い手は損失を出すことになる。そこで重商主義では、国際貿易で財貨を稼ぐことを重視し、輸出の奨励と輸入の抑制のための政策が採られるとともに、植民地拡大を目指し、軍事費も増大することになる。
しかし、スミスは重商主義政策を輸入抑制のための2政策、輸出奨励のための4政策、計6つに分類し、この第4篇では1章ずつを割いて批判した。批判した論点の中では植民地論の比重が明らかに大きいが、これは当時のアメリカ植民地の情勢（初版刊行から約4か月後にアメリカ独立宣言が出された）と強く結びついている。
スミスは輸入の制限を有害なものとした。他方で国防をより上位に置き、航海条例を高く評価している。ゆえに無条件に規制の全廃を主張したわけではないし、規制をなくすことで損害を被る人々のために、改革の速度を漸進的とすべきことも主張した。また、輸出奨励金も有害なものとし、輸出を奨励する政策は、不利な産業に過度の資本を投入させるものとして批判している。同様に植民地支配にしても、植民地から安く買いたたいて高く売りつけたところで、不利な産業への資本の偏重を促進することで、自国の産業発展を歪めることになるとした。また、植民地の防衛に本国の税金が投入されるというコスト面からも、植民地支配の非効率性を指摘した。
そして、アメリカ植民地については、彼らの代表権（イギリス議会の議席）を認めて取り込む案と、植民地を放棄し、同盟国とする案とを示した。とはいえ、スミスは前者の実現困難性に触れており、アメリカの伸長に伴って課税額に応じた代表数が拡大すれば、イギリスの首都がアメリカ大陸に移転する事態が起こりうると懸念した。
見えざる手
『国富論』に登場する「見えざる手」 (invisible hand) という言葉は広く知られており、ジョン・ケネス・ガルブレイスは経済学の隠喩の中で最も有名なものとまで位置付けている。
しかし、直接的にこの単語が『国富論』の中で登場するのは、第4篇2章の1か所だけである。
この「見えざる手」の背後にある思想は、人々が利己的に行動することこそが、市場を通じて公益の増大にもつながるということである。この着想は、私悪が公益につながるというバーナード・デ・マンデヴィルの思想から影響を受けたといわれている。
ただし、スミスが市場に無条件で全てを委ねる「自由放任主義」（レッセフェール）を礼賛したという理解は正しくない。スミスが説く利己心はあくまでも「同感」とセットになって「正義の法」に反しないものであり、まったくの好き勝手に振る舞うこととは異なる。
スミスの考えに沿えば、独占などが行われていないフェアな市場で自己の利益を最大化するには、他者の批判を招く行為に出て今後の取引に差し障ることは避けようとするはずであり、好き勝手に振る舞うことは、むしろ自己の利益を最大化することにはつながらないのである。
また、「自然的自由」「自由競争」といった表現ならばスミスの書き物には頻出するが、「自由放任」という表現は一切登場しない。
しかしながら、スミスの「見えざる手」は曲解され、『国富論』の初期の擁護者となった新興の資本家たちは、レッセフェール以外のスミスの主張を無視した。そして、人道的な政策（児童労働の禁止など）に反対する資本家たちまで、政府によるあらゆる規制に反対するものとして、スミスを引用する始末であった。
第5篇
第5篇は財政学や経済政策論にあたる。第4篇までの議論によって、国家の不適切な介入を峻拒したスミスが、国家の役割について扱ったのが本篇である。前半で国家経費論が論じられ、後半が国家収入論で、租税や公債が論じられる。
スミスは国家の役割を国防、司法、公共事業の3点に絞った。こうした国家論をフェルディナント・ラッサールは夜警国家と批判したが、この批判は失当である。また、20世紀末に新自由主義が台頭すると、小さな政府の権威付けにスミスが担ぎ出されるようになった。しかし、第5篇においてスミスが論じる国家の役割は決して小さなものではなく、そのコストも安価なものではない。
まず国防について、野蛮な国々の脅威から文明国を守るためには、規律や練度の点で民兵組織よりも常備軍が適切であることを説いているが、それはそのコストを国民が負担することをも意味する。
次に司法については、国家が担当するとしつつ、権力分立の考えに則って、行政権から分けるべきとした。
最後に公共事業については、インフラストラクチャー整備のための公共工事のほか、教育が含まれる。スミスはオックスフォード大学在学中に失望した記憶から、高等教育においては各教授がより良い授業を提供し、学生を多く獲得できるように競争すべきと考えた。しかし、分業には負の側面があることに踏み込み、分業の細分化された作業に従事する一般民衆は愚昧になる危険を抱えている一方、教育のための時間や費用を自己で捻出するのが難しいと判断したのである。
スミスは、このように国家の3つの役割を規定し、これに主権者の威厳を保つための費用を加えたものを歳出とし、その財源について論じた。スミスは国有地などの国家独自の収入源を増やすことは、民間の土地などを減らすことになるとして否定的であった。スミスが推すのは租税であり、租税の4原則に照らして様々な税を検討した上で、地代税と奢侈品税を他の税目よりも評価した。
最後に、公債や貨幣改悪も有害なものと位置付け、特に戦争を理由とする公債発行には強く否定的であった。
スミスは第5篇で再びアメリカ植民地に言及し、植民地を手放すことを示唆しつつ、『国富論』を締めくくった。
#知書club[超话]# 序言丨笔者的研究方向主要是20世纪30年代的日本军事、外交史。如若各位读者能够拨冗一读笔者所著 《摸索中的20世纪30年代——日美关系与陆军中坚层》(模索する一九三〇年代日米関係と陸軍省中間層)一书，或许便能够理解笔者长期关注20世纪30年代日本军事、外交史的根本原因。这一时期，美国开始逐渐取代大英帝国掌控国际秩序的霸权，而在国防和经济两个领域，美国制定的 《中立法》与 《互惠通商法》仿佛“坂上之云”横亘于日本的眼前。在此背景下，日本军部特别是陆军一直努力强化自身在国防和经济问题上的政治发言权。考虑到以上时代背景，本书特将日本陆军作为主要的分析对象之一。
以上这段归纳略显“冠冕堂皇”，甚至印在本书的腰封之上亦无不可。而除了上述归纳之外，一直以来支撑笔者对近代史进行研究的问题意识其实另有所在。
长久以来，每当我们思考战争的历史时，以下两种思维模式似乎总会贯穿在我们的脑海中。一是要“铭记”历史的苦痛与教训，二是要尽可能去“发现”战争的前兆。然而，仅靠“铭记”历史和“发现”战争前兆，我们真的就能够理解战争的本质吗?换言之，这两种思维模式真的是我们思考战争历史时的万能处方笺吗?对此，笔者从一开始就抱有一丝怀疑。
众所周知,220多年前康德便提出，共和制是维持永久和平不可或缺的条件。康德认为，由于一般国民必须亲身承受战争所带来的各种苦痛，因此他们不会沉溺于战争这种“输多赢少的赌博”.在这一前提下，如果赋予战争的直接受害者，即广大国民决定国家与自身未来的权利，那么理论上战争便永远不会爆发。然而，历史经验告诉我们，即便能够充分预见战争所带来的悲惨与痛苦，很多时候国民还是会选择投身于这场“输多赢少的赌博”。
100多年前，在日俄战争即将爆发之际，幸德秋水感慨道:“如今日本人已然将日清战争 (甲午战争——译者注)时的痛苦忘得一干二净了。”甲午战争之后，日本国民迅速忘记了战争带来的痛苦，并且在完全没有意识到战争爆发原因的情况下奔向了下一场战争。幸德秋水正是在目睹这一荒谬的状况后，才在文章中留下了上述感慨，表达了对于国家未来的担忧。
笔者认为，通过正常手段根本无法打破这种令人叹息的恶性循环。因此，我们既不能只从“暴力、非合理”的角度来对军队进行阐释，亦不能仅仅将日本的征兵制军队描绘成“身为下贱，却欲将奴隶枷锁套于他人之身的，最为残忍的代理人”形象。在本书中，笔者希望首先将近代日军特别是陆军，视为一个与国家安全概念形成以及外交政策制定紧密联系的政治主体，并从这一角度出发对其进行描绘，在此基础上进一步分析军队在政府决策方式发生本质变化的过程中所发挥的影响力。
本书出版之际，笔者在书名中加上了“天皇”与“军队”这两个带有强大磁场的词汇。2019年春天，由于明仁天皇的让位，皇位发生了轮替。这在日本近代史上尚属首次。值此皇位轮替之际，笔者担任了历史学研究会主编的 《皇位是如何被继承的》(《天皇はいかに受け継がれたか》，绩文堂,2019年出版)一书的责任编者，并借此机会对近代天皇的特征重新进行了一番思考。
简明扼要地说，天皇亲自统率军队这一理念是近代天皇制的根本特征。正如笔者在总论中详细叙述的，明治初期为了应对士族叛乱，日本国内多个政治主体之间围绕着军事力量的再编方式问题展开了激烈争论。在此过程中，天皇与军队之间被人为地赋予了上述的特别关系。当时，西乡隆盛发起的内乱刚刚平息，对于日本社会来说，废除旧时私兵联合式的军队，取而代之建立一支不为国内政治势力控制的中立军事力量乃是当务之急。
明治15年颁布的 《军人敕谕》在形容天皇与军队之间的亲密关系时，使用了“股肱之臣”这一表达。1889年颁布的《大日本帝国宪法》更是赋予了天皇统帅大权 (第11条)与编制大权 (第12条).然而，明治时代确立的天皇作为军队最高统帅者的权威，却在近代的第三代天皇，即昭和天皇在位时期出现了变化与动摇，甚至当时昭和天皇本人都明确表达了对于陆军的绝望感。1939(昭和14)年1月，围绕 《德意日防共协定》的强化问题，昭和天皇表示:“陆军实在是不让人省心，不到世界各国强迫日本放弃满洲 (中国东北——译者注)和朝鲜的那天，陆军那帮人是不会醒悟的。”
此外当时军人自身也发生了改变。例如在 《军人敕谕》中，“忠节”被定位为军人应遵守的各项德目之首，并明文规定“军人应不为舆论所惑，不为政治所拘。唯尽军人之本分恪守忠节。”《军人敕谕》制定之初，这条内容曾被解释为“军人不应干政”.然而此后，军人逐渐将这一理解朝着对自己有利的方向肆意篡改。例如，宇都宫宪兵队长持永浅治曾在1927年的一场座谈会上主张:“《军人敕谕》并不是让军人完全无视社会舆论的变化，也不是让军人对政治问题漠不关心。”并进一步解释说，“入伍的壮丁和召集兵进入军队之前，在社会上难免为舆论所迷惑，为政治所左右。因此出于统率、指导入伍壮丁和召集兵的需要，将校也必须时常注意舆论和政治的走向…
#读书# #文化# #历史#
以上这段归纳略显“冠冕堂皇”，甚至印在本书的腰封之上亦无不可。而除了上述归纳之外，一直以来支撑笔者对近代史进行研究的问题意识其实另有所在。
长久以来，每当我们思考战争的历史时，以下两种思维模式似乎总会贯穿在我们的脑海中。一是要“铭记”历史的苦痛与教训，二是要尽可能去“发现”战争的前兆。然而，仅靠“铭记”历史和“发现”战争前兆，我们真的就能够理解战争的本质吗?换言之，这两种思维模式真的是我们思考战争历史时的万能处方笺吗?对此，笔者从一开始就抱有一丝怀疑。
众所周知,220多年前康德便提出，共和制是维持永久和平不可或缺的条件。康德认为，由于一般国民必须亲身承受战争所带来的各种苦痛，因此他们不会沉溺于战争这种“输多赢少的赌博”.在这一前提下，如果赋予战争的直接受害者，即广大国民决定国家与自身未来的权利，那么理论上战争便永远不会爆发。然而，历史经验告诉我们，即便能够充分预见战争所带来的悲惨与痛苦，很多时候国民还是会选择投身于这场“输多赢少的赌博”。
100多年前，在日俄战争即将爆发之际，幸德秋水感慨道:“如今日本人已然将日清战争 (甲午战争——译者注)时的痛苦忘得一干二净了。”甲午战争之后，日本国民迅速忘记了战争带来的痛苦，并且在完全没有意识到战争爆发原因的情况下奔向了下一场战争。幸德秋水正是在目睹这一荒谬的状况后，才在文章中留下了上述感慨，表达了对于国家未来的担忧。
笔者认为，通过正常手段根本无法打破这种令人叹息的恶性循环。因此，我们既不能只从“暴力、非合理”的角度来对军队进行阐释，亦不能仅仅将日本的征兵制军队描绘成“身为下贱，却欲将奴隶枷锁套于他人之身的，最为残忍的代理人”形象。在本书中，笔者希望首先将近代日军特别是陆军，视为一个与国家安全概念形成以及外交政策制定紧密联系的政治主体，并从这一角度出发对其进行描绘，在此基础上进一步分析军队在政府决策方式发生本质变化的过程中所发挥的影响力。
本书出版之际，笔者在书名中加上了“天皇”与“军队”这两个带有强大磁场的词汇。2019年春天，由于明仁天皇的让位，皇位发生了轮替。这在日本近代史上尚属首次。值此皇位轮替之际，笔者担任了历史学研究会主编的 《皇位是如何被继承的》(《天皇はいかに受け継がれたか》，绩文堂,2019年出版)一书的责任编者，并借此机会对近代天皇的特征重新进行了一番思考。
简明扼要地说，天皇亲自统率军队这一理念是近代天皇制的根本特征。正如笔者在总论中详细叙述的，明治初期为了应对士族叛乱，日本国内多个政治主体之间围绕着军事力量的再编方式问题展开了激烈争论。在此过程中，天皇与军队之间被人为地赋予了上述的特别关系。当时，西乡隆盛发起的内乱刚刚平息，对于日本社会来说，废除旧时私兵联合式的军队，取而代之建立一支不为国内政治势力控制的中立军事力量乃是当务之急。
明治15年颁布的 《军人敕谕》在形容天皇与军队之间的亲密关系时，使用了“股肱之臣”这一表达。1889年颁布的《大日本帝国宪法》更是赋予了天皇统帅大权 (第11条)与编制大权 (第12条).然而，明治时代确立的天皇作为军队最高统帅者的权威，却在近代的第三代天皇，即昭和天皇在位时期出现了变化与动摇，甚至当时昭和天皇本人都明确表达了对于陆军的绝望感。1939(昭和14)年1月，围绕 《德意日防共协定》的强化问题，昭和天皇表示:“陆军实在是不让人省心，不到世界各国强迫日本放弃满洲 (中国东北——译者注)和朝鲜的那天，陆军那帮人是不会醒悟的。”
此外当时军人自身也发生了改变。例如在 《军人敕谕》中，“忠节”被定位为军人应遵守的各项德目之首，并明文规定“军人应不为舆论所惑，不为政治所拘。唯尽军人之本分恪守忠节。”《军人敕谕》制定之初，这条内容曾被解释为“军人不应干政”.然而此后，军人逐渐将这一理解朝着对自己有利的方向肆意篡改。例如，宇都宫宪兵队长持永浅治曾在1927年的一场座谈会上主张:“《军人敕谕》并不是让军人完全无视社会舆论的变化，也不是让军人对政治问题漠不关心。”并进一步解释说，“入伍的壮丁和召集兵进入军队之前，在社会上难免为舆论所迷惑，为政治所左右。因此出于统率、指导入伍壮丁和召集兵的需要，将校也必须时常注意舆论和政治的走向…
#读书# #文化# #历史#
エッフェル塔
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/07/16 07:27 UTC 版)
歴史
高層建築ブーム
19世紀後半、建築技術の進歩や新素材の開発、産業革命による工業力の増加や総体としての富の増大によって、先進各国において相次いで高層建築が建設され、国家の威信をかけて高さ競争が繰り広げられていた。1647年から200年以上にわたって世界で最も高い建築物は同じフランスのストラスブールにあるストラスブール大聖堂（高さ142m）であったが、1874年にはドイツ帝国のハンブルクに建てられた聖ニコライ教会が147mとなって取って代わり、それ以降、この地位は数年ごとに交代を繰り返すようになった。1876年にはフランス・ルーアンのルーアン大聖堂が151m、1880年にはドイツ帝国ケルンのケルン大聖堂が完成して157mとなった。ここまでの高さ競争は全てキリスト教会の尖塔であったが、1884年にはアメリカ合衆国ワシントンD.C.に高さ169mのワシントン記念塔が完成し、これが世界で最も高い建造物となっていた。しかしいずれの建造物も高さは140mから160m台にすぎなかった。
コンペティション開催
1889年のフランス革命100周年を記念してパリで第4回万国博覧会が開催されることが1884年に決定したものの、当初はそれほど目玉となるプランがあるわけではなかった。そうしたなか、橋梁建設、特に鉄橋において高い評価を得ていた建設会社エッフェル社の技師であるモーリス・ケクランとエミール・ヌーギエは1884年5月に、高さ300mの鉄の塔を建てて万博のシンボルとする案を立てた。この案に同じく社員であるステファン・ソーヴェストルが修正を加え、現在みられるエッフェル塔とほぼ同じ計画案を作成した。この案は社長であるギュスターヴ・エッフェルの賛同と強力な支援を受け、各方面に売り込みが行われた。先行する160m級建築物群を大きく超える高さとなるが、基礎となる技術は、エッフェルが手掛けたポルトガルのマリア・ピア橋（1877年完成）、フランス国内のガラビ高架橋（1884年完成）、アメリカ合衆国ニューヨーク市の「自由の女神像」（1886年完成）を内部で支える鉄製支柱で実証されていた。
1886年、万博の目玉となる大建造物を選定するためのコンペティションが開かれると、エッフェルはソーヴェストルおよびケクランと連名で計画案を提出した。1886年6月3日、コンペティション最優秀作品として委員会が選んだのは3案あり、フェルディナン・デュテルとジャン・カミーユ・ルミジュの作品（美術館など）と、エッフェル、ソーヴェストル、ケクランらの設計図であった。エッフェルらの案は満場一致で採択され、講評は「1889年の万国博覧会用に建てられる塔は決定的な特徴をもち、金属産業の独創的傑作として出現しなければならない。この目的に充分適うのはエッフェル塔のみと思われる」であった。
建設候補地となったのはセーヌ川を挟んだシャン・ド・マルスとトロカデロの2つの地区であったが、トロカデロは地下に空洞があったために地盤が不安視され、シャン・ド・マルスへの建設が決まった。7月には仮契約が締結され、1889年3月31日を工期の期限とすること、20年後の1909年には塔をパリ市に引き渡すこと、および工期中に政府からの補助金150万フランが交付されることとなった。これは予想される総工費650万フランの4分の1以下にすぎず、残りはエッフェル自身の金策によって調達されることとなった[7]。1887年1月8日には本契約が締結された。エッフェル塔の入場料は上記契約により1909年まではエッフェル自身の収入となり、これによってエッフェル塔の建設費を返済していくこととなった。彼はその後、エッフェル塔を管理するための新会社を設立し、資本金の半分を自ら拠出した。
建設
1887年1月28日に起工式が行われ、エッフェル塔建設が開始された[9]。まず基礎工事が開始され、潜函工法によって6月11日には基礎が完成した。ついで4本の脚から塔本体の建設が始まり、1888年3月には1階の展望台が完成して4本の脚がつながった。同年8月14日には2階展望台が完成し、1889年2月24日には3階展望台の工事が着工。1889年3月30日には竣工した[13]。3月31日には首相ピエール・ティラールらを招いて竣工式が行われた[14]。竣工式でエッフェルは自らの手で先端にフランス国旗を掲げ、「300メートルの旗竿に国旗を掲げる唯一の国」と語った。
建設は万博に間に合わせるため2年2カ月5日という驚異的な速さで完成した[4][15]。5300枚のデッサンを描いて、1万8000の部品を工場で生産して送り出し、常時150～300人が現場で組み立てるプレハブ工法を採用した。またエッフェルは熟練作業員による少数精鋭主義をとるとともに工事中の安全対策には特に注意を払い、工事期間中の死者は1人にとどまった。総工費は650万フランであった。
当時の評価
「#エッフェル塔をめぐる論争」も参照
後世では「鉄の貴婦人（La Dame de fer）」と称えられる[4]エッフェル塔であるが、建設当時としては奇抜な外見のため、賛否両論に分かれた。1887年2月には、建設反対派の芸術家たちが連名で陳情書を提出している。反対派の文学者ギ・ド・モーパッサンは、エッフェル塔1階のレストランによく通ったが、その理由として「ここがパリの中で、いまいましいエッフェル塔を見なくてすむ唯一の場所だから」と言っている。ここから、「エッフェル塔が嫌いなやつは、エッフェル塔に行け」ということわざも生まれた。
パリ万博
1889年5月6日に開幕したパリ万博においてエッフェル塔は目玉となり、パリのみならず世界中から観光客が押し寄せた。ただし開幕時にはいまだエレベーターが完成しておらず、エッフェルがエレベーターなしでの一般公開に反対したこともあって、観光客の入場はできなかった。エレベーター自体は5月15日に完成したものの、テストが必要なためしばらく商業運行は不可能だった。しかし来場者や市民からの不満の声が高まったため、同日エッフェルは塔の一般公開に踏み切り、観光客は階段で展望台へと向かった。エレベーター運行までの9日間にエッフェル塔に入場し、1,710段の階段を昇った入場客の数は約30,000人にのぼった。エレベーターは5月26日に運行を開始した。エレベーター料金は1階までが2フラン、2階までが3フラン、最上階までが5フラン、日曜日は半額となっていた。
展望台の上にある塔の最上階には来客用のサロンを備えたエッフェルの小さな私室が設けられた。この私室は現在では一般公開されており、当時の内装がそのまま保存され、またエッフェルおよび著名なゲストたちを模したマネキン人形が展示されている。私室の隣には、様々な実験を行うための研究室も設けられた。この研究室においては、気象観測や空気抵抗の実験などが行われていた[
。
万博の会期中には、2階に『フィガロ』紙の編集室と印刷機が設けられ、毎日『Le Figaro de la Tour（フィガロ・エッフェル塔版）』を発行していた。会期中にエッフェル塔を訪れた著名人としては、イギリス皇太子であるエドワード王子や、大女優サラ・ベルナール、バッファロー・ビル（彼の『ワイルド・ウェスト・ショー』は博覧会の目玉の一つだった）、トーマス・エジソンなどがいた。エッフェルはエジソンを塔最上階の私室に招き、エジソンは彼の発明した蓄音機をエッフェルへと贈った。これはこの博覧会におけるハイライトの一つだった。塔の1階にはフランス料理、フランドル料理、ロシア料理の3軒のレストランおよびアングロ・アメリカン・バーが設けられていた。
エッフェル塔は大盛況となり、11月8日の博覧会終了までの入場者数は1,896,987人、1889年の入場者数は200万人を記録した。
皇太子裕仁親王の欧州訪問時のエッフェル塔観覧（1921年）
万博終了後、エッフェル塔の来訪者は減少していったが、なおも年間10万から20万人台の入場者数は保っていた。1900年に再度パリで万国博覧会が開催されることが決定すると、エッフェル塔は再び万博のパビリオンとして多くの観光客を集めたが、その後の入場者数は低迷を続けた。こうしたことから、塔の権利がパリ市に移る1909年には解体されることが確実視されていた。しかし1904年、フランス軍で通信を担当していたギュスターヴ・フェリエが軍事用の無線電波をエッフェル塔で送受信することを提案し、そのため国防上重要な建築物ということで、取り壊しを免れることとなった。この電波塔としての役割は非常に重要なもので、現代に至るまでエッフェル塔の主目的の一つとなっている。
第一次世界大戦が始まると、エッフェル塔の入場は1915年から1919年まで中止された。大戦中には塔からジャミングを出して、ドイツ帝国軍を悩ませた。1919年に大戦が終わると入場は再開され、1921年にはエッフェル塔からラジオ放送が開始された。1925年にはシトロエンがエッフェル塔に巨大な照明看板を出し、1936年までの11年間この広告は続いた。1930年にはアメリカのニューヨークでクライスラー・ビルディングが完成し、エッフェル塔は世界一高い建造物の地位を失った。第二次世界大戦が始まり、1940年にパリがナチス・ドイツによって占領されるとエッフェル塔も閉鎖された。パリの解放（1944年）後、塔は入場を再開した。2002年11月28日にはエッフェル塔の通算入場者数が2億人に達した。
2011年12月に日刊紙『フィガロ』で、建築家グループが期間限定で塔を樹木で覆う緑化計画を立てていると報道されたが、パリ市や塔運営会社は否定している。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/07/16 07:27 UTC 版)
歴史
高層建築ブーム
19世紀後半、建築技術の進歩や新素材の開発、産業革命による工業力の増加や総体としての富の増大によって、先進各国において相次いで高層建築が建設され、国家の威信をかけて高さ競争が繰り広げられていた。1647年から200年以上にわたって世界で最も高い建築物は同じフランスのストラスブールにあるストラスブール大聖堂（高さ142m）であったが、1874年にはドイツ帝国のハンブルクに建てられた聖ニコライ教会が147mとなって取って代わり、それ以降、この地位は数年ごとに交代を繰り返すようになった。1876年にはフランス・ルーアンのルーアン大聖堂が151m、1880年にはドイツ帝国ケルンのケルン大聖堂が完成して157mとなった。ここまでの高さ競争は全てキリスト教会の尖塔であったが、1884年にはアメリカ合衆国ワシントンD.C.に高さ169mのワシントン記念塔が完成し、これが世界で最も高い建造物となっていた。しかしいずれの建造物も高さは140mから160m台にすぎなかった。
コンペティション開催
1889年のフランス革命100周年を記念してパリで第4回万国博覧会が開催されることが1884年に決定したものの、当初はそれほど目玉となるプランがあるわけではなかった。そうしたなか、橋梁建設、特に鉄橋において高い評価を得ていた建設会社エッフェル社の技師であるモーリス・ケクランとエミール・ヌーギエは1884年5月に、高さ300mの鉄の塔を建てて万博のシンボルとする案を立てた。この案に同じく社員であるステファン・ソーヴェストルが修正を加え、現在みられるエッフェル塔とほぼ同じ計画案を作成した。この案は社長であるギュスターヴ・エッフェルの賛同と強力な支援を受け、各方面に売り込みが行われた。先行する160m級建築物群を大きく超える高さとなるが、基礎となる技術は、エッフェルが手掛けたポルトガルのマリア・ピア橋（1877年完成）、フランス国内のガラビ高架橋（1884年完成）、アメリカ合衆国ニューヨーク市の「自由の女神像」（1886年完成）を内部で支える鉄製支柱で実証されていた。
1886年、万博の目玉となる大建造物を選定するためのコンペティションが開かれると、エッフェルはソーヴェストルおよびケクランと連名で計画案を提出した。1886年6月3日、コンペティション最優秀作品として委員会が選んだのは3案あり、フェルディナン・デュテルとジャン・カミーユ・ルミジュの作品（美術館など）と、エッフェル、ソーヴェストル、ケクランらの設計図であった。エッフェルらの案は満場一致で採択され、講評は「1889年の万国博覧会用に建てられる塔は決定的な特徴をもち、金属産業の独創的傑作として出現しなければならない。この目的に充分適うのはエッフェル塔のみと思われる」であった。
建設候補地となったのはセーヌ川を挟んだシャン・ド・マルスとトロカデロの2つの地区であったが、トロカデロは地下に空洞があったために地盤が不安視され、シャン・ド・マルスへの建設が決まった。7月には仮契約が締結され、1889年3月31日を工期の期限とすること、20年後の1909年には塔をパリ市に引き渡すこと、および工期中に政府からの補助金150万フランが交付されることとなった。これは予想される総工費650万フランの4分の1以下にすぎず、残りはエッフェル自身の金策によって調達されることとなった[7]。1887年1月8日には本契約が締結された。エッフェル塔の入場料は上記契約により1909年まではエッフェル自身の収入となり、これによってエッフェル塔の建設費を返済していくこととなった。彼はその後、エッフェル塔を管理するための新会社を設立し、資本金の半分を自ら拠出した。
建設
1887年1月28日に起工式が行われ、エッフェル塔建設が開始された[9]。まず基礎工事が開始され、潜函工法によって6月11日には基礎が完成した。ついで4本の脚から塔本体の建設が始まり、1888年3月には1階の展望台が完成して4本の脚がつながった。同年8月14日には2階展望台が完成し、1889年2月24日には3階展望台の工事が着工。1889年3月30日には竣工した[13]。3月31日には首相ピエール・ティラールらを招いて竣工式が行われた[14]。竣工式でエッフェルは自らの手で先端にフランス国旗を掲げ、「300メートルの旗竿に国旗を掲げる唯一の国」と語った。
建設は万博に間に合わせるため2年2カ月5日という驚異的な速さで完成した[4][15]。5300枚のデッサンを描いて、1万8000の部品を工場で生産して送り出し、常時150～300人が現場で組み立てるプレハブ工法を採用した。またエッフェルは熟練作業員による少数精鋭主義をとるとともに工事中の安全対策には特に注意を払い、工事期間中の死者は1人にとどまった。総工費は650万フランであった。
当時の評価
「#エッフェル塔をめぐる論争」も参照
後世では「鉄の貴婦人（La Dame de fer）」と称えられる[4]エッフェル塔であるが、建設当時としては奇抜な外見のため、賛否両論に分かれた。1887年2月には、建設反対派の芸術家たちが連名で陳情書を提出している。反対派の文学者ギ・ド・モーパッサンは、エッフェル塔1階のレストランによく通ったが、その理由として「ここがパリの中で、いまいましいエッフェル塔を見なくてすむ唯一の場所だから」と言っている。ここから、「エッフェル塔が嫌いなやつは、エッフェル塔に行け」ということわざも生まれた。
パリ万博
1889年5月6日に開幕したパリ万博においてエッフェル塔は目玉となり、パリのみならず世界中から観光客が押し寄せた。ただし開幕時にはいまだエレベーターが完成しておらず、エッフェルがエレベーターなしでの一般公開に反対したこともあって、観光客の入場はできなかった。エレベーター自体は5月15日に完成したものの、テストが必要なためしばらく商業運行は不可能だった。しかし来場者や市民からの不満の声が高まったため、同日エッフェルは塔の一般公開に踏み切り、観光客は階段で展望台へと向かった。エレベーター運行までの9日間にエッフェル塔に入場し、1,710段の階段を昇った入場客の数は約30,000人にのぼった。エレベーターは5月26日に運行を開始した。エレベーター料金は1階までが2フラン、2階までが3フラン、最上階までが5フラン、日曜日は半額となっていた。
展望台の上にある塔の最上階には来客用のサロンを備えたエッフェルの小さな私室が設けられた。この私室は現在では一般公開されており、当時の内装がそのまま保存され、またエッフェルおよび著名なゲストたちを模したマネキン人形が展示されている。私室の隣には、様々な実験を行うための研究室も設けられた。この研究室においては、気象観測や空気抵抗の実験などが行われていた[
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万博の会期中には、2階に『フィガロ』紙の編集室と印刷機が設けられ、毎日『Le Figaro de la Tour（フィガロ・エッフェル塔版）』を発行していた。会期中にエッフェル塔を訪れた著名人としては、イギリス皇太子であるエドワード王子や、大女優サラ・ベルナール、バッファロー・ビル（彼の『ワイルド・ウェスト・ショー』は博覧会の目玉の一つだった）、トーマス・エジソンなどがいた。エッフェルはエジソンを塔最上階の私室に招き、エジソンは彼の発明した蓄音機をエッフェルへと贈った。これはこの博覧会におけるハイライトの一つだった。塔の1階にはフランス料理、フランドル料理、ロシア料理の3軒のレストランおよびアングロ・アメリカン・バーが設けられていた。
エッフェル塔は大盛況となり、11月8日の博覧会終了までの入場者数は1,896,987人、1889年の入場者数は200万人を記録した。
皇太子裕仁親王の欧州訪問時のエッフェル塔観覧（1921年）
万博終了後、エッフェル塔の来訪者は減少していったが、なおも年間10万から20万人台の入場者数は保っていた。1900年に再度パリで万国博覧会が開催されることが決定すると、エッフェル塔は再び万博のパビリオンとして多くの観光客を集めたが、その後の入場者数は低迷を続けた。こうしたことから、塔の権利がパリ市に移る1909年には解体されることが確実視されていた。しかし1904年、フランス軍で通信を担当していたギュスターヴ・フェリエが軍事用の無線電波をエッフェル塔で送受信することを提案し、そのため国防上重要な建築物ということで、取り壊しを免れることとなった。この電波塔としての役割は非常に重要なもので、現代に至るまでエッフェル塔の主目的の一つとなっている。
第一次世界大戦が始まると、エッフェル塔の入場は1915年から1919年まで中止された。大戦中には塔からジャミングを出して、ドイツ帝国軍を悩ませた。1919年に大戦が終わると入場は再開され、1921年にはエッフェル塔からラジオ放送が開始された。1925年にはシトロエンがエッフェル塔に巨大な照明看板を出し、1936年までの11年間この広告は続いた。1930年にはアメリカのニューヨークでクライスラー・ビルディングが完成し、エッフェル塔は世界一高い建造物の地位を失った。第二次世界大戦が始まり、1940年にパリがナチス・ドイツによって占領されるとエッフェル塔も閉鎖された。パリの解放（1944年）後、塔は入場を再開した。2002年11月28日にはエッフェル塔の通算入場者数が2億人に達した。
2011年12月に日刊紙『フィガロ』で、建築家グループが期間限定で塔を樹木で覆う緑化計画を立てていると報道されたが、パリ市や塔運営会社は否定している。
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