(Y71) 「超賢いロボットで日本は勝負しよう」ソフトバンク宮川社長。認識されたスト

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(Y72) 従業員切望の週４日勤務制、ついに雇用主も無視できない時がやって来た-1 (2021.11.29）by 真壁昭夫より抜粋加筆しました。

⑴ 大退職時代から得た重要な教訓が次第に明らかになってきた。
「週に１日仕事を減らすこと」

①米国では現在、記録的な数の労働者が仕事を辞めている。

８月には430万人、９月には440万人が退職した。
各業界では経営者が人材を確保しようと、賃上げやインセンティブ、
（動機付け）を提供するものの、なかなか雇用には結びつかない状況。

しかし新たに行われた調査では、まだ一般的ではない解決策が支持されていることが分かった。
「週４日勤務制」

②金融大手ジェフリーズ社は、最近仕事を辞めた米国の若年層、
（22～35歳）に対し、元雇用主は退職を引き止めるために、何をすれば
良かったかと尋ねたところ、32％の人が以下と答えた。
「週４日勤務制を提案してくれたら残った」

これは、以下と答えた43％に次いで、２番目に多い回答だった。
「賃上げしてくれたら辞めなかった」

③この調査では、回答者の80％が、
週４日勤務制を支持していることも明らかになった。

⑵ しかし新型コロナウイルスのパンデミックと、それに伴う仕事量の増加によって、「週４日制の推進派」は再び活気づいている

①米国マーク・タカノ下院議員は、今年の夏、
現在の週40時間労働モデルを成文化した1938年施行の「公正労働基準法（FLSA）」を改正し、標準的な労働時間を週32時間に短縮する法案を提出した。

タカノ氏は2021年10月、パンデミックによる職場規範の変化を30年代の社会経済の激変になぞらえた論評で以下と指摘した。
・世界的に見ても国内的に見ても私たちは現在、似たような状況にある
・人々は古いやり方には戻りたくない

③同氏はまた、「週４日勤務制の導入」は、
人々が予想するよりも早く実現するかもしれないと話した。

週40時間労働は、
20世紀初頭に労働運動家たちが苦労して勝ち取ったもの。

これは、労働組合化への取り組みが強まっている、
「現在の労働市場に類似する」部分がある。

③週４日勤務制を支持する実験は数多く行われている。

アイスランドで行われた実証実験では労働者の賃金を下げずに、
労働時間を短縮したところ、圧倒的な成功を収めたという。

認識されたストレスや、バーンアウト（燃え尽き症候群）など、
さまざまな指標において、「労働者のウェルビーイング（幸福や健康）」が劇的に向上したことが分かった。

④2019年には、日本マイクロソフトが週４日勤務制を、
試験的に導入したところ、「労働生産性が40％近く上がった」という。

⑤エレファント・ベンチャーズ社は2020年８月、
１日当たりの労働時間を10時間にして、勤務日数を週４日に圧縮した。
週休３日が非常に好評だったことから、これを恒久的なものにした。

(Y71) 「超賢いロボットで日本は勝負しよう」ソフトバンク宮川社長。日本のDXは現状では世界と比べて、大幅に遅れている-1 (2021.11.29） by 佐藤嘉彦より抜粋加筆しました。

⑴ 「総合デジタルプラットフォーマー」への変革を目指す、と掲げた
宮川潤一ソフトバンク社長（以下、宮川氏）

①企業や自治体のDXを進める構想は、以下と危機感を募らせている。
「現状では世界と比べて、大幅に遅れている」

②スイスのビジネススクールIMDがまとめた「世界デジタル競争力ランキング」をみると

2017年と2021年を比較すると、日本はずっと遅れている。
中国は、31位⤴ 15位
韓国は、19位⤴ 12位
日本は、27位→ 28位

③なぜ日本が遅れているかというと、投資をしてこなかったから。

名目GDPとデジタル投資額を日米で比較したグラフがすごく面白い。
相関関係がそのまま出ている。

政府もデジタルではなく、自動車産業に投資してきた。
↓
もともと強い自動車産業を後押しして、１本足打法で何とか日本の経済を復活させようとしてきたけれども、結局は「お金の使い道」を間違えていたのでしょう。

⑵ 世界の企業の時価総額ランキングで、トップ50に米国のデジタルの会社が上位を占めている

①世界的に評価されている会社と、
日本が狙っていた分野は全く違っていたということ。

今、日本では盛んにDXをやるぞと言っているが、
実際には、以下の順番がある。
❶デジタル化
❷デジタライゼーション
❸DX

②DXを語る前に、日本の企業はまだアナログの書類を、
「まずデータ化するというデジタル化の段階」にも至っていない。

ソフトバンクも10年ぐらい前はそうでした。
我々はまずコピー機を全部捨ててペーパーレス化し、会議室に、
プロジェクターとスピーカーを置き、テレワークができるようにした。

まずは道具を与えた。
でも、それをDXとは言わない。

③DXをやる下地としてのデジタル化。

今、日本はまだこれを一生懸命やっているタイミング。
↓
日本は中小企業が多いので、彼らがDXに本当に取り組むなら、
１社１社をデジタル化するところから始めなければいけない。
我々は今、そこに汗をかいている。

④デジタル化からDXにすぐに移行できるわけじゃなくて、
真ん中に「デジタライゼーション」がある。

これはデータとデータを共有化する、
つまりクラウドに上げてみんなが見られる環境をつくるというもの。
↓
それらのデータとデータを掛け合わせて、
新たなビジネスが生まれて、ようやくDXになる。

⑤「日本はDXが遅れています」と言っている人たちが、
この順番をそもそも理解していない。

「IT化には我が社も取り組んでいますよ」とよく言われるが、
予算の8割近くが以下の現行のビジネスを維持するために使われる。
・働き方改革
・コスト削減

新しいビジネスをつくるためのIT予算は2割くらいしかない。