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「メイドの日エミつむ」/「2L(にりっとる)」的插画 [pixiv]
https://t.cn/E9xe2JJ
メイドの日に描いたエミつむ
軽率にメイド服を着せていけ
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ファーウェイ供給網に打撃
世界92社から年670億ドル 米、排除強化で圧力
2019/5/17付日本経済新聞 朝刊
【ワシントン=鳳山太成、広州=川上尚志】トランプ米政権が15日、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への製品供給を事実上禁じる制裁措置に踏み切った。主力のスマートフォン(スマホ)や通信機器の生産が難しくなる可能性がある。ファーウェイの主要取引先は92社に上り、世界で年間670億ドル(約7兆円)前後の部品を購入しているが、供給メーカーの業績にも影響を及ぼしそうだ。
米商務省は15日、ファーウェイが制裁対象のイランと取引したとして、輸出管理法に基づく「エンティティー・リスト(EL)」に追加すると発表した。米国からの製品や技術の輸出には商務省の許可が必要となるが、申請は原則却下される。
米輸出管理法は外国の取引も規制する「域外適用」が特徴で、市場価格に基づき米国企業の部品やソフトが原則25%超含まれれば、日本など海外製品も禁輸対象となる。特許など公開情報は計算に原則含まない。違反すれば米政府から米企業との取引禁止など行政罰や刑事罰を科される。
さらにトランプ大統領は15日、米国企業によるファーウェイ製品の調達を事実上禁じる大統領令にも署名した。同社の名指しは避けたものの、安全保障上懸念のある企業から通信機器の調達を禁じる内容だ。2つの措置でファーウェイに関わる輸出、輸入のいずれも封じる狙いがある。
米国の制裁措置で、ファーウェイは経営への打撃が避けられない見通しだ。同社が18年末に公表した主要取引先リストには世界の92社が並ぶ。米国は30社超と地域別で最大で、調達額は年間100億ドルに上る。クアルコムやインテル、ブロードコムといった半導体大手のほか、マイクロソフトやオラクルなどソフトウエア大手も含まれる。
特に影響が大きいのが半導体の調達だ。ファーウェイは自前の半導体設計会社である海思半導体(ハイシリコン)を擁し、スマホに使う半導体の約5割を自給できていると説明する。ただ通信分野で多くの特許を持つクアルコムの半導体など代替が難しいものもある。
日本や台湾など米国以外のメーカーに影響が波及する懸念も広がる。16日のアジアの株式市場ではスマホ向けコンデンサーを納入する村田製作所の株価が前日比5%安、グループ会社でスマホを受託生産する台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が同2%安となった。
ファーウェイのある社員は「スマホよりも通信会社向け機器への影響が大きい可能性がある」と打ち明ける。同社は次世代通信規格「5G」用の基地局など通信機器を世界で拡販しており、各国での5Gサービスの展開が遅れる可能性もある。
ファーウェイは米国からの圧力の高まりを受けて18年から部品の在庫を積み増しており、すぐにスマホや通信機器の生産が難しくなることはないとみられる。任正非・最高経営責任者(CEO)は1月、仮に米国から制裁を受けても「影響は大きくない」と語った。
欧州やアジアの複数の供給メーカー関係者によると、ファーウェイは代替の利かない米企業の半導体などは6~12カ月分の在庫を確保しているもようだ。ただ実際の影響がどれだけ膨らむか読み切れない部分もあるという。米国の制裁発動を受けて、ファーウェイも対策を再検証する必要に迫られそうだ。
世界92社から年670億ドル 米、排除強化で圧力
2019/5/17付日本経済新聞 朝刊
【ワシントン=鳳山太成、広州=川上尚志】トランプ米政権が15日、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への製品供給を事実上禁じる制裁措置に踏み切った。主力のスマートフォン(スマホ)や通信機器の生産が難しくなる可能性がある。ファーウェイの主要取引先は92社に上り、世界で年間670億ドル(約7兆円)前後の部品を購入しているが、供給メーカーの業績にも影響を及ぼしそうだ。
米商務省は15日、ファーウェイが制裁対象のイランと取引したとして、輸出管理法に基づく「エンティティー・リスト(EL)」に追加すると発表した。米国からの製品や技術の輸出には商務省の許可が必要となるが、申請は原則却下される。
米輸出管理法は外国の取引も規制する「域外適用」が特徴で、市場価格に基づき米国企業の部品やソフトが原則25%超含まれれば、日本など海外製品も禁輸対象となる。特許など公開情報は計算に原則含まない。違反すれば米政府から米企業との取引禁止など行政罰や刑事罰を科される。
さらにトランプ大統領は15日、米国企業によるファーウェイ製品の調達を事実上禁じる大統領令にも署名した。同社の名指しは避けたものの、安全保障上懸念のある企業から通信機器の調達を禁じる内容だ。2つの措置でファーウェイに関わる輸出、輸入のいずれも封じる狙いがある。
米国の制裁措置で、ファーウェイは経営への打撃が避けられない見通しだ。同社が18年末に公表した主要取引先リストには世界の92社が並ぶ。米国は30社超と地域別で最大で、調達額は年間100億ドルに上る。クアルコムやインテル、ブロードコムといった半導体大手のほか、マイクロソフトやオラクルなどソフトウエア大手も含まれる。
特に影響が大きいのが半導体の調達だ。ファーウェイは自前の半導体設計会社である海思半導体(ハイシリコン)を擁し、スマホに使う半導体の約5割を自給できていると説明する。ただ通信分野で多くの特許を持つクアルコムの半導体など代替が難しいものもある。
日本や台湾など米国以外のメーカーに影響が波及する懸念も広がる。16日のアジアの株式市場ではスマホ向けコンデンサーを納入する村田製作所の株価が前日比5%安、グループ会社でスマホを受託生産する台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が同2%安となった。
ファーウェイのある社員は「スマホよりも通信会社向け機器への影響が大きい可能性がある」と打ち明ける。同社は次世代通信規格「5G」用の基地局など通信機器を世界で拡販しており、各国での5Gサービスの展開が遅れる可能性もある。
ファーウェイは米国からの圧力の高まりを受けて18年から部品の在庫を積み増しており、すぐにスマホや通信機器の生産が難しくなることはないとみられる。任正非・最高経営責任者(CEO)は1月、仮に米国から制裁を受けても「影響は大きくない」と語った。
欧州やアジアの複数の供給メーカー関係者によると、ファーウェイは代替の利かない米企業の半導体などは6~12カ月分の在庫を確保しているもようだ。ただ実際の影響がどれだけ膨らむか読み切れない部分もあるという。米国の制裁発動を受けて、ファーウェイも対策を再検証する必要に迫られそうだ。
「天声人語 2019年3月16日」クライストチャーチの乱射
英国以外で、最も英国らしいまち。庭園のあるまち。ニュージーランド第3の都市クライストチャーチは、そんなふうに言われる。しかし日本で名前が知られるようになったのは、大きな地震ゆえである▼東日本大震災が起きる直前の2011年2月、185人の命が地震によって奪われた。崩れたビルに語学学校があったことから、28人の日本人も犠牲になった。その後復興が進むなか、宮城県石巻市などとも交流するようになった▼今年初めには、米テレビ局から「2019年に訪れるべき19の場所」の一つに選ばれている。そんなふうに地震から立ち直りつつあるまちを襲った惨事である。きのうイスラム教の二つの礼拝所で銃乱射があり、多くの命が奪われた▼言葉を失うのは、そのやり方の冷酷さである。現地メディアによると、手を下した1人は、銃撃の様子を17分間にわたって動画に撮り、インターネットに流したという。拘束された3人の容疑者の背景はまだ分からないが、一部は「極右思想」の持ち主だと伝えられる▼多民族国家であるニュージーランドは、各国から移民を受け入れるだけでなく、先住民マオリとの融和も図ってきた。イスラムへの憎悪をもとにしたとみられる今回の銃撃は、多様性をむねとする社会にとって相いれない犯罪である▼安全と言われていた地域にも、テロが広がる。恐怖をまき散らし、恐怖を養分として太るのがテロである。毅然(きぜん)とした行動と冷静さだけが、それを阻むことができる。
朝日新聞社
英国以外で、最も英国らしいまち。庭園のあるまち。ニュージーランド第3の都市クライストチャーチは、そんなふうに言われる。しかし日本で名前が知られるようになったのは、大きな地震ゆえである▼東日本大震災が起きる直前の2011年2月、185人の命が地震によって奪われた。崩れたビルに語学学校があったことから、28人の日本人も犠牲になった。その後復興が進むなか、宮城県石巻市などとも交流するようになった▼今年初めには、米テレビ局から「2019年に訪れるべき19の場所」の一つに選ばれている。そんなふうに地震から立ち直りつつあるまちを襲った惨事である。きのうイスラム教の二つの礼拝所で銃乱射があり、多くの命が奪われた▼言葉を失うのは、そのやり方の冷酷さである。現地メディアによると、手を下した1人は、銃撃の様子を17分間にわたって動画に撮り、インターネットに流したという。拘束された3人の容疑者の背景はまだ分からないが、一部は「極右思想」の持ち主だと伝えられる▼多民族国家であるニュージーランドは、各国から移民を受け入れるだけでなく、先住民マオリとの融和も図ってきた。イスラムへの憎悪をもとにしたとみられる今回の銃撃は、多様性をむねとする社会にとって相いれない犯罪である▼安全と言われていた地域にも、テロが広がる。恐怖をまき散らし、恐怖を養分として太るのがテロである。毅然(きぜん)とした行動と冷静さだけが、それを阻むことができる。
朝日新聞社
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