「まん延防止措置」きょうから適用地域拡大
2022年1月27日 16時14分
新型コロナウイルスの急激な感染拡大が続く中、まん延防止等重点措置の適用地域が27日から34都道府県に広がりました。
【福岡県 飲食店への時短要請 継続へ】
福岡県では、一日に発表される新規感染者が3000人を超えるなど感染の急拡大が続いていて、27日からまん延防止等重点措置が県内全域に適用されました。期間は来月20日までの予定です。
服部知事は、27日朝、記者団に対し「感染の拡大にいまだ歯止めがかからない状況で、病床の使用率も30％を超える可能性がある。最大の対策は一人一人が基本的な感染防止対策を徹底し慎重に行動することだ。要請内容はこれまでの県単独措置と変わらないが、一段の協力と理解をお願いしたい」と述べました。
法律に基づく重点措置では、要請に応じない店に「命令」を出すことができ、それでも従わない場合は20万円以下の過料を科すことも可能になります。
県は、病床の使用率が30％に達した場合、コロナ警報を特別警報に切り替えるとともに、50％を上回れば緊急事態宣言の発出も考えられるとして政府と協議していく方針です。
【大阪府 措置の効果を期待する声と疑問視する声】
感染の急拡大が続く中、近畿地方では大阪、兵庫、京都の3府県に27日からまん延防止等重点措置が適用され、飲食店への時短要請などが始まりました。
大阪の街頭では措置の効果を期待する声と疑問視する声とが聞かれました。
大阪、兵庫、京都の3府県は、まん延防止等重点措置の適用に伴い、認証を受けている飲食店は
▽酒類の提供を午後8時半まで、営業時間を午後9時までとするか
▽酒類を提供せずに営業時間を午後8時までとするか選べるようにし、認証を受けていない店には酒類の提供を認めず、営業時間を午後8時までにするよう要請しています。
こうした措置について大阪・中央区の天満橋駅周辺では、効果を期待する声と疑問視する声が聞かれました。
このうち70代の女性は「自分の周囲でも感染が増えているので、時短要請などの措置はしかたないし、一定の効果があると思う」と話していました。
40代の女性は「これだけ感染が増えて何もしないわけにはいかないから要請をしたと思うが、状況はあまり変わらないのではないか」と話しました。
60代の男性は「一人一人がきちんと対策を取るしか、感染を終息させる方法はないと思う」と話しました。
重点措置の適用は3府県とも府県内の全域が対象で、期間は来月20日までです。
企業の間では在宅勤務を強化する動きも
「まん延防止等重点措置」が適用されたことを受け、企業の間では在宅勤務を強化する動きが広がっています。
このうち、大阪市に本社がある大手機械メーカーの「クボタ」では、27日から本社などの事務部門を原則、在宅勤務としました。
感染の急拡大を受けて、会社では先週、社員の出社率を従来の原則、5割以下から3割以下に引き下げて在宅勤務を強化していましたが、対策をさらに一段、進めた形です。
27日、本社では、来月に控えた決算発表を担当する社員などが出社していましたが、人影はまばらでした。
一方、大阪や兵庫などにある工場では、感染対策を徹底したうえで生産を続けるとしています。
クボタ人事部の近藤慎介労務厚生課長は「家族から感染するケースが多く今週に入ってからは1日当たり30人から40人の社員が感染している。在宅勤務は社内で感染拡大するリスクを減らす効果が見込める」と話していました。
このほかにも、パナソニックが措置の適用地域にあるオフィスなどに勤務する社員は原則、在宅勤務としたほか、大阪に本社がある「大和ハウス工業」も措置の適用地域では営業部門を含めたすべての部署で出社率を3割以下に抑えるなど、関西の企業の間では対策を強化する動きが広がっています。
【北海道 北見 乳幼児検診などを中止】
北海道内全域を対象に、まん延防止等重点措置の適用が27日から始まり、北見市は、子どもの感染が相次いでいるとして、来月20日までの期間中、多くの子どもが1か所に集まる乳幼児検診などを中止しました。
まん延防止等重点措置の適用を受けて北見市は、多くの子どもが1か所に集まって行う乳幼児検診や母親学級といった保健事業を、来月20日まで中止することを決めました。
保護者には中止を電話で連絡していて、個別の健康相談や家庭訪問は事前の予約を受け付けて実施するということです。
北見市内では、市が運営する保育園で職員28人と園児46人の合わせて74人の集団感染が確認されるなど子どもの感染が相次いでいます。
北見市健康推進課の福浦謙二課長は「子どもへの感染が拡大する中で、多くの子どもが集まる保健事業を中止せざるを得なかった。感染から子どもを守ることが重要なので、危機感を持って取り組んでいきたい」と話していました。
2022年1月27日 16時14分
新型コロナウイルスの急激な感染拡大が続く中、まん延防止等重点措置の適用地域が27日から34都道府県に広がりました。
【福岡県 飲食店への時短要請 継続へ】
福岡県では、一日に発表される新規感染者が3000人を超えるなど感染の急拡大が続いていて、27日からまん延防止等重点措置が県内全域に適用されました。期間は来月20日までの予定です。
服部知事は、27日朝、記者団に対し「感染の拡大にいまだ歯止めがかからない状況で、病床の使用率も30％を超える可能性がある。最大の対策は一人一人が基本的な感染防止対策を徹底し慎重に行動することだ。要請内容はこれまでの県単独措置と変わらないが、一段の協力と理解をお願いしたい」と述べました。
法律に基づく重点措置では、要請に応じない店に「命令」を出すことができ、それでも従わない場合は20万円以下の過料を科すことも可能になります。
県は、病床の使用率が30％に達した場合、コロナ警報を特別警報に切り替えるとともに、50％を上回れば緊急事態宣言の発出も考えられるとして政府と協議していく方針です。
【大阪府 措置の効果を期待する声と疑問視する声】
感染の急拡大が続く中、近畿地方では大阪、兵庫、京都の3府県に27日からまん延防止等重点措置が適用され、飲食店への時短要請などが始まりました。
大阪の街頭では措置の効果を期待する声と疑問視する声とが聞かれました。
大阪、兵庫、京都の3府県は、まん延防止等重点措置の適用に伴い、認証を受けている飲食店は
▽酒類の提供を午後8時半まで、営業時間を午後9時までとするか
▽酒類を提供せずに営業時間を午後8時までとするか選べるようにし、認証を受けていない店には酒類の提供を認めず、営業時間を午後8時までにするよう要請しています。
こうした措置について大阪・中央区の天満橋駅周辺では、効果を期待する声と疑問視する声が聞かれました。
このうち70代の女性は「自分の周囲でも感染が増えているので、時短要請などの措置はしかたないし、一定の効果があると思う」と話していました。
40代の女性は「これだけ感染が増えて何もしないわけにはいかないから要請をしたと思うが、状況はあまり変わらないのではないか」と話しました。
60代の男性は「一人一人がきちんと対策を取るしか、感染を終息させる方法はないと思う」と話しました。
重点措置の適用は3府県とも府県内の全域が対象で、期間は来月20日までです。
企業の間では在宅勤務を強化する動きも
「まん延防止等重点措置」が適用されたことを受け、企業の間では在宅勤務を強化する動きが広がっています。
このうち、大阪市に本社がある大手機械メーカーの「クボタ」では、27日から本社などの事務部門を原則、在宅勤務としました。
感染の急拡大を受けて、会社では先週、社員の出社率を従来の原則、5割以下から3割以下に引き下げて在宅勤務を強化していましたが、対策をさらに一段、進めた形です。
27日、本社では、来月に控えた決算発表を担当する社員などが出社していましたが、人影はまばらでした。
一方、大阪や兵庫などにある工場では、感染対策を徹底したうえで生産を続けるとしています。
クボタ人事部の近藤慎介労務厚生課長は「家族から感染するケースが多く今週に入ってからは1日当たり30人から40人の社員が感染している。在宅勤務は社内で感染拡大するリスクを減らす効果が見込める」と話していました。
このほかにも、パナソニックが措置の適用地域にあるオフィスなどに勤務する社員は原則、在宅勤務としたほか、大阪に本社がある「大和ハウス工業」も措置の適用地域では営業部門を含めたすべての部署で出社率を3割以下に抑えるなど、関西の企業の間では対策を強化する動きが広がっています。
【北海道 北見 乳幼児検診などを中止】
北海道内全域を対象に、まん延防止等重点措置の適用が27日から始まり、北見市は、子どもの感染が相次いでいるとして、来月20日までの期間中、多くの子どもが1か所に集まる乳幼児検診などを中止しました。
まん延防止等重点措置の適用を受けて北見市は、多くの子どもが1か所に集まって行う乳幼児検診や母親学級といった保健事業を、来月20日まで中止することを決めました。
保護者には中止を電話で連絡していて、個別の健康相談や家庭訪問は事前の予約を受け付けて実施するということです。
北見市内では、市が運営する保育園で職員28人と園児46人の合わせて74人の集団感染が確認されるなど子どもの感染が相次いでいます。
北見市健康推進課の福浦謙二課長は「子どもへの感染が拡大する中で、多くの子どもが集まる保健事業を中止せざるを得なかった。感染から子どもを守ることが重要なので、危機感を持って取り組んでいきたい」と話していました。
#CRI日语新闻# 【＜北京冬季五輪＞国家スライディングセンター 中継インフラ整う】北京冬季オリンピックのボブスレー、リュージュ、スケルトンなどの競技会場として新規建設された「国家スライディングセンター」（愛称「雪遊龍」）では、実況中継に必要なインフラ設備の据え付けがすべて完了しました。https://t.cn/A6JxKTgc
全国の新規感染者 前週比1.53倍 東京のデルタ株 約60％と推定
2021年7月21日 19時39分
東京オリンピックの開幕や4連休を前に、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、感染が急拡大する東京都など首都圏や再拡大に転じた沖縄県など、各地の感染や医療体制の状況について分析が行われました。
会合で示された資料によりますと、新規感染者数は20日までの1週間では前の週と比べて、全国では1.53倍と大きく増加していて、緊急事態宣言が出されている
▽東京都では1.49倍、
▽先週まで減少が続いていた沖縄県でも1.67倍と再拡大に転じました。
また、まん延防止等重点措置が適用されている地域でも、
▽大阪府で1.89倍、
▽埼玉県で1.87倍、
▽千葉県で1.39倍、
▽神奈川県で1.38倍と急増傾向となっています。
このほか、
▽北海道で1.54倍、
▽兵庫県で1.94倍、
▽京都府で1.74倍、
▽福岡県で1.53倍などと各地で感染が急拡大しています。
現在の感染状況を、人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者数で見ると、
▽東京都が59.33人、
▽沖縄県が38.47人、
▽神奈川県が33.20人、
▽埼玉県が26.93人、
▽千葉県が26.67人と感染状況が最も深刻な「ステージ4」の目安の25人を超えていて、
▽大阪府が23.91人、
▽鳥取県が18.35人、
▽石川県が17.49人、
それに全国でも18.25人と、「ステージ3」の目安の15人を超えています。
また感染力の強いインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」は、東京都ではすでに感染全体のおよそ60％を占めるに至ったと推定されていて、会合では急速に拡大する「デルタ株」の広がりを前提とした対策や、連休やオリンピック開催などで人の移動が増えるなどして、感染が拡大するリスクをどう抑えるかなどについて議論が行われました。
田村厚労相「感染者倍々で増えると病床ひっ迫も」
田村厚生労働大臣は、専門家会合の冒頭「新規感染者の数が伸びていて、その多くが首都圏だ。中でも東京は夜間の滞留人口が緊急事態措置に入る前から若干下がっていて、そろそろ効果が出てくる時にもかかわらず、感染が伸びている」と指摘しました。
そのうえで「東京中心に感染の拡大がみられ、感染者が倍々で増えていくと、どれだけ病床を確保し、ワクチンを打っていても、病床のひっ迫が予想される。リスクの高い行動をどう防いでいくか考えていかないといけない」と述べました。
日本医師会 中川会長「すでに『第5波』進行 『第3波』超え懸念」
日本医師会の中川会長は、記者会見で「すでに『第5波』が進行していると考えており、しかも感染者数が最も多かった『第3波』を超える懸念がある。感染力が強い変異株による急拡大の危険性がある今、改めて、基本的な感染対策の徹底をお願いしたい」と述べました。
脇田座長「まさに今 感染者数抑えることが必要」
厚生労働省の専門家会合のあと会見をした脇田隆字座長は「東京に緊急事態宣言が出され、首都圏の3県に重点措置が出ているにもかかわらず、感染者数の増加に歯止めがかかっていない。夜間の滞留人口の減少も非常に緩やかで、この程度では感染者数は減らないのではないかという議論があった。ワクチン接種が進むイギリスやイスラエルでは感染者が増えても重症者などがそれほど増えていないのは確かだが、今の日本は高齢者以外ではまだそこまで接種が進んでいない。40代50代を中心に入院者数が増え、入院調整も遅れてきている。治療が遅れると症状が悪化することもあるため、日本では、まさに今、感染者数を抑えることが必要だということを話し合った」と話していました。
今後について脇田座長は「これから4連休、夏休み、お盆を迎えるが、東京や首都圏では感染が拡大しているので、県境を越える移動は最小限にしてほしい。また、感染を抑える肝は人と人との接触を減らすことなのでふだん会わない人と会うのは避け、オリンピックが始まってもふだんいっしょにいる家族や仲間と自宅で観戦することが重要だ」と話していました。
2021年7月21日 19時39分
東京オリンピックの開幕や4連休を前に、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、感染が急拡大する東京都など首都圏や再拡大に転じた沖縄県など、各地の感染や医療体制の状況について分析が行われました。
会合で示された資料によりますと、新規感染者数は20日までの1週間では前の週と比べて、全国では1.53倍と大きく増加していて、緊急事態宣言が出されている
▽東京都では1.49倍、
▽先週まで減少が続いていた沖縄県でも1.67倍と再拡大に転じました。
また、まん延防止等重点措置が適用されている地域でも、
▽大阪府で1.89倍、
▽埼玉県で1.87倍、
▽千葉県で1.39倍、
▽神奈川県で1.38倍と急増傾向となっています。
このほか、
▽北海道で1.54倍、
▽兵庫県で1.94倍、
▽京都府で1.74倍、
▽福岡県で1.53倍などと各地で感染が急拡大しています。
現在の感染状況を、人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者数で見ると、
▽東京都が59.33人、
▽沖縄県が38.47人、
▽神奈川県が33.20人、
▽埼玉県が26.93人、
▽千葉県が26.67人と感染状況が最も深刻な「ステージ4」の目安の25人を超えていて、
▽大阪府が23.91人、
▽鳥取県が18.35人、
▽石川県が17.49人、
それに全国でも18.25人と、「ステージ3」の目安の15人を超えています。
また感染力の強いインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」は、東京都ではすでに感染全体のおよそ60％を占めるに至ったと推定されていて、会合では急速に拡大する「デルタ株」の広がりを前提とした対策や、連休やオリンピック開催などで人の移動が増えるなどして、感染が拡大するリスクをどう抑えるかなどについて議論が行われました。
田村厚労相「感染者倍々で増えると病床ひっ迫も」
田村厚生労働大臣は、専門家会合の冒頭「新規感染者の数が伸びていて、その多くが首都圏だ。中でも東京は夜間の滞留人口が緊急事態措置に入る前から若干下がっていて、そろそろ効果が出てくる時にもかかわらず、感染が伸びている」と指摘しました。
そのうえで「東京中心に感染の拡大がみられ、感染者が倍々で増えていくと、どれだけ病床を確保し、ワクチンを打っていても、病床のひっ迫が予想される。リスクの高い行動をどう防いでいくか考えていかないといけない」と述べました。
日本医師会 中川会長「すでに『第5波』進行 『第3波』超え懸念」
日本医師会の中川会長は、記者会見で「すでに『第5波』が進行していると考えており、しかも感染者数が最も多かった『第3波』を超える懸念がある。感染力が強い変異株による急拡大の危険性がある今、改めて、基本的な感染対策の徹底をお願いしたい」と述べました。
脇田座長「まさに今 感染者数抑えることが必要」
厚生労働省の専門家会合のあと会見をした脇田隆字座長は「東京に緊急事態宣言が出され、首都圏の3県に重点措置が出ているにもかかわらず、感染者数の増加に歯止めがかかっていない。夜間の滞留人口の減少も非常に緩やかで、この程度では感染者数は減らないのではないかという議論があった。ワクチン接種が進むイギリスやイスラエルでは感染者が増えても重症者などがそれほど増えていないのは確かだが、今の日本は高齢者以外ではまだそこまで接種が進んでいない。40代50代を中心に入院者数が増え、入院調整も遅れてきている。治療が遅れると症状が悪化することもあるため、日本では、まさに今、感染者数を抑えることが必要だということを話し合った」と話していました。
今後について脇田座長は「これから4連休、夏休み、お盆を迎えるが、東京や首都圏では感染が拡大しているので、県境を越える移動は最小限にしてほしい。また、感染を抑える肝は人と人との接触を減らすことなのでふだん会わない人と会うのは避け、オリンピックが始まってもふだんいっしょにいる家族や仲間と自宅で観戦することが重要だ」と話していました。
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