#CRI日语新闻#【日本の一部の政治家と「台湾独立」勢力の結託に断固反対＝外交部】外交部の汪文斌報道官は23日、蔡英文と安倍晋三元首相のオンライン対談について、「日本の一部の政治家が公然と『台湾独立』勢力と結託し、台湾問題に口出しすることに断固反対する」と表明しました。https://t.cn/A66arh4z

#CRI日语新闻# 【台湾問題での米国の行動と態度は不一致＝外交部】米国側が発表した台湾関連の発言について、外交部の趙立堅報道官は15日、「米政府は『一つの中国政策』を堅持し、『台湾独立』を支持しないという約束をしたが、その行動と態度は明らかに一致していない」と述べました。https://t.cn/A66fQaig

中国女性にとって信用できるのは結婚よりマイホームか？

ここ数年、女性の住宅購入パワーが日増しに高まって、今や軽視できない時代のトレンドとなっている。女性の住宅購入意欲が年々上昇しているのは、独立の意識や所得水準といった要因による影響だけでなく、現代社会における結婚の役割の変化とも密接な関係がある。

「結婚より住宅購入の方がより安全感を感じられる」、「自分のための風雨をしのげる場所がほしい」、「家庭や結婚生活よりも心強い」などが、新時代の女性を住宅購入に向かわせる現実的な要因だ。

中国の不動産関連の調査機関の貝殻研究院が7日に発表した報告によると、ここ数年の住宅取引データから、女性が居住用の住宅消費の分野で「天の半分を支える」存在になりつつあることがわかる。同研究院がまとめた2021年の38都市での取引データによれば、女性消費者の割合は48.65％に上り、17年の45.54％に比べて3.11ポイントも上昇した。

一線都市だけでなく、新一線都市、二線以下の都市でも、女性の購入者の割合が上昇している。21年には一線都市で女性購入者は49.33％を占め、18年に比べて3.48ポイント上昇した。新一線都市では49.33％で同3.96ポイント上昇し、二線以下の都市では48.32％で同3.55ポイント上昇した。21年に一線都市で女性の割合が最も高かったのは深センで、54.76％に達した。

女性の住宅購買力が徐々に台頭したことは、女性が仕事のキャリアや収入の上で大きな発展を遂げたことと切り離せない。

データを見ると、所得水準が高い女性層ほど、住宅所有率が高い。月収3千元（1元は約18.3円）以下の層では自分名義の住宅所有率が12.12％だが、1万5千元以上の層ではこの割合が75.91％に跳ね上がる。

同時に、高学歴の女性は居住に関連した消費でより多くの時間をかけていることもわかる。短大・高専以下の学歴の女性は、物件を見に行くところから購入するまでで1ヶ月以内という人の割合が40.2％に上り、学部卒の女性より3.99ポイント、大学院卒の女性より6.35ポイント、それぞれ高かった。つまり、学歴が高い女性ほど資産の安全性を考えてより慎重になるということだ。

学歴や所得水準といった要因による後押しだけでなく、女性の住宅購入現象の高まりは、現代の恋愛観や結婚観の変化とも関係がある。

婚姻率が低下し、離婚率が上昇する現代に、結婚しなければ家を買えないと考える女性はますます少なくなった。結婚の重要性が相対的に弱まって、結婚して家を買うよりも、一部の女性は自分だけの家を買いたいと考えている。同研究院の調査では、調査に回答した女性の74.6％が「結婚より先に自分の家を買うべき」と考えていた。

女性消費者の「自分で家を買う」ニーズの背景には、主に次の3つの原因がある。「結婚より住宅購入の方がより安全感を感じられる」、「自分のための風雨をしのげる場所がほしい」、「家庭や結婚生活よりも心強い」。伴侶に頼らず、独立した自分自身をよりどころにして素晴らしい生活を送りたいという現代女性の意識がうかがえる。