北海道 新型コロナ 新たに1170人感染確認 過去最多
知事 ２１日にレベル２移行とまん延防止措置要請について判断
2022年1月19日 16時55分
北海道内では１９日、新たに１１７０人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。一日の感染確認としては、去年５月２１日の７２７人を大幅に上回ってこれまでで最多となり、急速な感染拡大が続いています。
一日の感染確認がこれまでで最も多い１１７０人にのぼったことを受けて、鈴木知事は記者団に対し、２１日に対策本部会議を開き、「レベル２」への移行と、まん延防止等重点措置の国への要請について判断する考えを示しました。
この中で、鈴木知事は、「道全体の病床使用率は１５.８％と２０％を下回っているが、最近の病床使用率の増加の状況をみると、この１週間で倍ぐらいになり、一日あたり１％ずつ病床の使用率が増えている。いまのペースで行くと、今週末から来週初めにかけて２０％を超えてくると見込まれる」と指摘しました。
そのうえで、「こうした状況を踏まえて、有識者や市町村から意見を伺う必要な手続きを行ったうえで、今週２１日の金曜日に対策本部会議を開催し、『レベル２』への移行と、まん延防止等重点措置の要請について判断したい」と述べました。
また、対象区域については、「感染が全道域で広がっており、こうした状況も踏まえ判断していきたい」と述べました。
さらに、まん延防止等重点措置で飲食店に対して講じる対策について、鈴木知事は、「有識者の意見や他県の状況も参考にしたいと思うが、飲食店については、営業時間の短縮、利用人数の制限、酒類の提供自粛といったことをお願いすることになる。基本的対処方針で重点措置の対象区域では認証を取っていないと酒類提供ができないという状況になり、対応の差が生じることが考えられるので、認証の取得を検討してほしい」と述べました。
そして、鈴木知事は、「軽症者が急激に増加したあと、高齢者に感染が広がって入院する人が増える懸念、社会機能の維持が困難になるという懸念を十分念頭に置いたうえで感染防止の行動をしていかなければならない」と述べ、道民や事業者に対し、感染防止対策の徹底を重ねて呼びかけました。
北海道では19日、
▽札幌市で再陽性の31人を含む650人、
▽函館市で46人、
▽旭川市で再陽性の1人を含む40人、
▽小樽市で28人、
▽石狩地方で127人、
▽胆振地方で53人、
▽空知地方と後志地方でそれぞれ33人、
▽渡島地方で29人、
▽上川地方と十勝地方でそれぞれ24人、
▽オホーツク地方で22人、
▽釧路地方で16人、
▽根室地方で15人、
▽留萌地方で8人、
▽宗谷地方で7人、
▽檜山地方で6人、
▽日高地方で4人、
それに、道が「その他」と発表した5人の合わせて1170人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
道内の一日の感染確認としては、去年5月21日の727人を大きく上回り、これまでで最も多くなりました。
また、旭川市は、これまでに感染が確認されていた年齢と性別が非公表の患者1人が18日に亡くなったと発表しました。
これで道内の感染者は、札幌市の延べ4万594人を含む、延べ6万7140人、亡くなった人は1479人となっています。
新型コロナウイルスの一日の感染確認が１０００人を超えたことについて、市民からは懸念の声が聞かれました。
このうち飲食店で働く札幌市の４０代の男性は「どうしたらいいかわからず、なんとも言えません。マスクや消毒など感染対策は徹底しているので、もうできることがありません。まん延防止が全国で出されているが、この状態がいつまで続くのか不安です」と話していました。
看護の専門学校で講師を務める札幌市の５７歳の女性は「そろそろかなと不安でしたが、ついに４桁になったんですね。もっと増えていきそうなので外を出歩くのが怖いです。対策をがんばっているのに、それでも増えてしまうのかという印象です。専門学校では授業が対面からオンラインに繰り返し変更されていて、学生に負担をかけているので、はやく落ち着いてほしい」と話していました。
札幌市内の大学に通う大学１年の男子学生は「いままでは感染者が緩やかに増えていたが、オミクロン株が広がってから急に増えた気がしていて怖いです。軽症だからと危機感が薄まって感染が広がっているのではないでしょうか。あまり外に出ないようにして感染しないように気をつけたいと思います。早く収まって友達と制限なしで遊べるようになってほしいです」と話していました。
知事 ２１日にレベル２移行とまん延防止措置要請について判断
2022年1月19日 16時55分
北海道内では１９日、新たに１１７０人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。一日の感染確認としては、去年５月２１日の７２７人を大幅に上回ってこれまでで最多となり、急速な感染拡大が続いています。
一日の感染確認がこれまでで最も多い１１７０人にのぼったことを受けて、鈴木知事は記者団に対し、２１日に対策本部会議を開き、「レベル２」への移行と、まん延防止等重点措置の国への要請について判断する考えを示しました。
この中で、鈴木知事は、「道全体の病床使用率は１５.８％と２０％を下回っているが、最近の病床使用率の増加の状況をみると、この１週間で倍ぐらいになり、一日あたり１％ずつ病床の使用率が増えている。いまのペースで行くと、今週末から来週初めにかけて２０％を超えてくると見込まれる」と指摘しました。
そのうえで、「こうした状況を踏まえて、有識者や市町村から意見を伺う必要な手続きを行ったうえで、今週２１日の金曜日に対策本部会議を開催し、『レベル２』への移行と、まん延防止等重点措置の要請について判断したい」と述べました。
また、対象区域については、「感染が全道域で広がっており、こうした状況も踏まえ判断していきたい」と述べました。
さらに、まん延防止等重点措置で飲食店に対して講じる対策について、鈴木知事は、「有識者の意見や他県の状況も参考にしたいと思うが、飲食店については、営業時間の短縮、利用人数の制限、酒類の提供自粛といったことをお願いすることになる。基本的対処方針で重点措置の対象区域では認証を取っていないと酒類提供ができないという状況になり、対応の差が生じることが考えられるので、認証の取得を検討してほしい」と述べました。
そして、鈴木知事は、「軽症者が急激に増加したあと、高齢者に感染が広がって入院する人が増える懸念、社会機能の維持が困難になるという懸念を十分念頭に置いたうえで感染防止の行動をしていかなければならない」と述べ、道民や事業者に対し、感染防止対策の徹底を重ねて呼びかけました。
北海道では19日、
▽札幌市で再陽性の31人を含む650人、
▽函館市で46人、
▽旭川市で再陽性の1人を含む40人、
▽小樽市で28人、
▽石狩地方で127人、
▽胆振地方で53人、
▽空知地方と後志地方でそれぞれ33人、
▽渡島地方で29人、
▽上川地方と十勝地方でそれぞれ24人、
▽オホーツク地方で22人、
▽釧路地方で16人、
▽根室地方で15人、
▽留萌地方で8人、
▽宗谷地方で7人、
▽檜山地方で6人、
▽日高地方で4人、
それに、道が「その他」と発表した5人の合わせて1170人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
道内の一日の感染確認としては、去年5月21日の727人を大きく上回り、これまでで最も多くなりました。
また、旭川市は、これまでに感染が確認されていた年齢と性別が非公表の患者1人が18日に亡くなったと発表しました。
これで道内の感染者は、札幌市の延べ4万594人を含む、延べ6万7140人、亡くなった人は1479人となっています。
新型コロナウイルスの一日の感染確認が１０００人を超えたことについて、市民からは懸念の声が聞かれました。
このうち飲食店で働く札幌市の４０代の男性は「どうしたらいいかわからず、なんとも言えません。マスクや消毒など感染対策は徹底しているので、もうできることがありません。まん延防止が全国で出されているが、この状態がいつまで続くのか不安です」と話していました。
看護の専門学校で講師を務める札幌市の５７歳の女性は「そろそろかなと不安でしたが、ついに４桁になったんですね。もっと増えていきそうなので外を出歩くのが怖いです。対策をがんばっているのに、それでも増えてしまうのかという印象です。専門学校では授業が対面からオンラインに繰り返し変更されていて、学生に負担をかけているので、はやく落ち着いてほしい」と話していました。
札幌市内の大学に通う大学１年の男子学生は「いままでは感染者が緩やかに増えていたが、オミクロン株が広がってから急に増えた気がしていて怖いです。軽症だからと危機感が薄まって感染が広がっているのではないでしょうか。あまり外に出ないようにして感染しないように気をつけたいと思います。早く収まって友達と制限なしで遊べるようになってほしいです」と話していました。
#西田有志[超话]#
是田有志的新采访！来源如图
2018年に初選出されてから、またたくまに日本代表のポイントゲッターへと成長した西田有志。身長186㎝は決して大柄ではないが、サウスポーから繰り出される力強い打球は、世界を打ち破る。
その西田に今回、インタビューを実施した。第１回は、８月に戦い終えた東京2020オリンピックの振り返りからお届けする。
－東京2020オリンピックお疲れさまでした。一日置きに試合が実施される点が、これまでの大会とは異なっていた点だと思います。スケジュールについてはどのように感じましたか？
西田 大会の最中は忙しく感じました。いい勝ち方をしても「明後日には試合かぁ」と、勝利の余韻に浸る時間はなかったです。すぐ次の戦いのことを考えて準備しなくてはならない。幸い、僕自身のコンディションは決して悪くなかったので良かったと思っていますが、連戦だったら難しかっただろうなとも思います。
－数ある国際大会の中でも、最大の舞台がオリンピックです。ほかの大会との違いはありましたか？
西田 違いましたね。いちばんわかりやすかったのが、選手たちが試合後に涙を流している姿です。これまで海外の選手があれほど涙する姿を見たことがなかったので、それくらい懸ける思いが大きかったのだと感じました。その姿を目の当たりにしながら、「オリンピックは大きな大会なんだ」と、どこか不思議な感情を持っていました。
－（敗れた準々決勝の）ブラジル戦後には西田選手の目からも大粒の涙が流れました
西田 負けたら終わりの決勝トーナメントだったので、純粋に悔しかった、があのときの感情です。オリンピックでは自分たちが今やれる力は出せたつもりでした。例年以上に諸外国としっかり戦うことができましたし、強豪国に対しても一方的な展開にならず、サイドアウトをとって、ブレイクを奪って、といいレベルのバレーボールはできたと感じています。ただし準々決勝敗退、メダルに届かなかったという結果である以上、自分たちの力を“出せたつもり”という発言になってしまう。悔しさはすごく持っています。
－強豪国と渡り合うことができた要因は、どのように感じていますか？
西田 まず選手個々の力がとても強かったと思います。それに、お互いに気を遣わず、と言えば表現は難しいですが、“言葉よりもプレーで”という姿勢が感じられました。振り返れば、ネーションズリーグでは連戦で疲労が出てくる中、チーム内では「もっともっと頑張ろう」という言葉が聞かれました。それが、オリンピックという“一発勝負”の舞台では、みんなで鼓舞し合うというよりも、一人で自分自身を奮い立たす、という感覚でした。
－西田選手自身は大会に臨むにあたって、どのような心境でしたか？
西田 特に大会初戦（７月24日vs.ベネズエラ）は、ケガから復帰して痛みが治まりつつあった状態だったので、「自分は戦えるのかな？」という不安があったのは事実です。一方で、「オリンピックを戦えるんだ」という思いも沸きましたし、いろんな感情が入り混じっていました。
－日本で開催されたオリンピック。残念ながら無観客でしたが、会場の雰囲気はいかがでしたか？
西田 特別、“日本”という感じはしませんでした。試合でコートDJが流す音楽も、各国に馴染みがある選曲だったりしたので、どちらのホームでもないといった感覚。フラットな雰囲気の中で試合をする点は、個人的に新鮮でした。無観客だったからこそ、スポーツそのものと純粋に触れ合う機会になりましたし、一方で、ファンや観客の方々にバレーボールを見てほしいな、とも思いました。
－29年ぶりとなる決勝トーナメント進出に、日本男子バレーのステップアップを感じた見方もありますが、ここからさらに高みへいくために必要なことは何でしょうか？
西田 確かに決勝トーナメント進出という結果は残しました。ですが、結局のところ、世界の上位チームには勝てていません。東京2020オリンピックでもブラジル、ポーランド、イタリアといった強豪国には敗れているので、そこにはまだ大きな差があると感じています。その差を埋めるためには時間が必要ですし、さらなる努力を重ねていかなければいけません。次に何をすればいいかを早く見つけ、しっかりと改善を施して、上位チームとの対戦で“勝てる”までの自信をつけられるようにしたいです。
ここから険しい道のりが待っていますが、今の日本代表全体を見ると、メンタル面では戦える状態になっているので、あとはやるしかないと思います。とはいえ、先のことを考えすぎずに、僕自身はこの１年をどう過ごすかを考えて、やれることをしっかりとやっていきたいです。
～オリンピックを前に見舞われた緊急事態とは →第２回へ続く～
9月15日（水）発売の月刊バレーボール１０月号にて西田有志選手インタビュー掲載あります！
是田有志的新采访！来源如图
2018年に初選出されてから、またたくまに日本代表のポイントゲッターへと成長した西田有志。身長186㎝は決して大柄ではないが、サウスポーから繰り出される力強い打球は、世界を打ち破る。
その西田に今回、インタビューを実施した。第１回は、８月に戦い終えた東京2020オリンピックの振り返りからお届けする。
－東京2020オリンピックお疲れさまでした。一日置きに試合が実施される点が、これまでの大会とは異なっていた点だと思います。スケジュールについてはどのように感じましたか？
西田 大会の最中は忙しく感じました。いい勝ち方をしても「明後日には試合かぁ」と、勝利の余韻に浸る時間はなかったです。すぐ次の戦いのことを考えて準備しなくてはならない。幸い、僕自身のコンディションは決して悪くなかったので良かったと思っていますが、連戦だったら難しかっただろうなとも思います。
－数ある国際大会の中でも、最大の舞台がオリンピックです。ほかの大会との違いはありましたか？
西田 違いましたね。いちばんわかりやすかったのが、選手たちが試合後に涙を流している姿です。これまで海外の選手があれほど涙する姿を見たことがなかったので、それくらい懸ける思いが大きかったのだと感じました。その姿を目の当たりにしながら、「オリンピックは大きな大会なんだ」と、どこか不思議な感情を持っていました。
－（敗れた準々決勝の）ブラジル戦後には西田選手の目からも大粒の涙が流れました
西田 負けたら終わりの決勝トーナメントだったので、純粋に悔しかった、があのときの感情です。オリンピックでは自分たちが今やれる力は出せたつもりでした。例年以上に諸外国としっかり戦うことができましたし、強豪国に対しても一方的な展開にならず、サイドアウトをとって、ブレイクを奪って、といいレベルのバレーボールはできたと感じています。ただし準々決勝敗退、メダルに届かなかったという結果である以上、自分たちの力を“出せたつもり”という発言になってしまう。悔しさはすごく持っています。
－強豪国と渡り合うことができた要因は、どのように感じていますか？
西田 まず選手個々の力がとても強かったと思います。それに、お互いに気を遣わず、と言えば表現は難しいですが、“言葉よりもプレーで”という姿勢が感じられました。振り返れば、ネーションズリーグでは連戦で疲労が出てくる中、チーム内では「もっともっと頑張ろう」という言葉が聞かれました。それが、オリンピックという“一発勝負”の舞台では、みんなで鼓舞し合うというよりも、一人で自分自身を奮い立たす、という感覚でした。
－西田選手自身は大会に臨むにあたって、どのような心境でしたか？
西田 特に大会初戦（７月24日vs.ベネズエラ）は、ケガから復帰して痛みが治まりつつあった状態だったので、「自分は戦えるのかな？」という不安があったのは事実です。一方で、「オリンピックを戦えるんだ」という思いも沸きましたし、いろんな感情が入り混じっていました。
－日本で開催されたオリンピック。残念ながら無観客でしたが、会場の雰囲気はいかがでしたか？
西田 特別、“日本”という感じはしませんでした。試合でコートDJが流す音楽も、各国に馴染みがある選曲だったりしたので、どちらのホームでもないといった感覚。フラットな雰囲気の中で試合をする点は、個人的に新鮮でした。無観客だったからこそ、スポーツそのものと純粋に触れ合う機会になりましたし、一方で、ファンや観客の方々にバレーボールを見てほしいな、とも思いました。
－29年ぶりとなる決勝トーナメント進出に、日本男子バレーのステップアップを感じた見方もありますが、ここからさらに高みへいくために必要なことは何でしょうか？
西田 確かに決勝トーナメント進出という結果は残しました。ですが、結局のところ、世界の上位チームには勝てていません。東京2020オリンピックでもブラジル、ポーランド、イタリアといった強豪国には敗れているので、そこにはまだ大きな差があると感じています。その差を埋めるためには時間が必要ですし、さらなる努力を重ねていかなければいけません。次に何をすればいいかを早く見つけ、しっかりと改善を施して、上位チームとの対戦で“勝てる”までの自信をつけられるようにしたいです。
ここから険しい道のりが待っていますが、今の日本代表全体を見ると、メンタル面では戦える状態になっているので、あとはやるしかないと思います。とはいえ、先のことを考えすぎずに、僕自身はこの１年をどう過ごすかを考えて、やれることをしっかりとやっていきたいです。
～オリンピックを前に見舞われた緊急事態とは →第２回へ続く～
9月15日（水）発売の月刊バレーボール１０月号にて西田有志選手インタビュー掲載あります！
洪水などの予報 研究機関や民間事業者にも許可を 気象庁検討会
2021年8月24日 22時27分
大雨による災害が相次ぐ中、これまで国以外は出せないとしてきた洪水や土砂災害の予報について、気象庁の検討会は研究機関や民間の事業者にも許可すべきだとする報告書の案をまとめました。実現すれば地域を絞った情報発信やより早い避難の呼びかけなどにつながると期待される一方、すでにある国の予報との混乱をどう防ぐかなど運用に向けた具体的な検討が課題となります。
24日開かれた検討会の会合には災害などの専門家が参加し、これまでの議論に基づく報告書の案が示されました。
それによりますと、洪水や土砂災害の予報に対しては市町村や企業などから迅速な避難情報の発令や態勢づくりのため、国が提供する現状の予報よりさらに長時間先の情報や、工場や企業の所在地といったより地域を絞った情報など、多様なニーズが寄せられていると指摘しています。
これらに対応するため、最新研究などを基に研究機関や民間事業者にも、洪水や土砂災害の予報を許可して情報を提供することが有効だと結論づけました。
一方で、すでに運用されている国の予報との混乱を防ぐため、情報の提供先は自治体や企業などとし、それも予報の特性や注意事項を理解して契約を結んだ利用者に限るなどの条件が盛り込まれました。
スマートフォンなどのアプリで済ませる簡易な手続きは利用者が十分な理解を得られない可能性があるため『契約』にはなじまないとしたうえで、予報を広く一般向けに提供できる枠組みについては見送りました。
気象庁と国土交通省は来月以降、検討会の報告を受けて正確性の確保や国の予報との混乱をどう防ぐかなど、具体的な運用の方法を議論することにしています。
そもそも、なぜ洪水や土砂災害の予報を国以外の研究機関や民間企業にも許可することになったのでしょうか。
地震や津波、火山、気象、洪水などの予報は今からおよそ70年前、昭和27年に制定された「気象業務法」で、気象庁以外が予報して提供する場合には気象庁長官の許可を受けることが義務づけられています。
このうち、川の氾濫などを知らせる洪水や土砂災害の予報については、河川の状況や斜面の崩れやすさなどさまざまな要因が影響することから、的確な予測が難しいとして現在、民間の事業者などの予報を認めていません。
現在、気象庁などによる予報は住民の避難行動に直結するため、確度の高い情報を伝えるという考えのもとに、市町村ごとや河川ごとに数時間程度の期間を対象に発表されています。
精度の低い情報によって社会に混乱をもたらすことがないよう、予報の正確さを重視するという考え方です。
例えば、洪水については規模の大きな河川を対象に気象庁が国土交通省または都道府県と共同で「洪水予報」を発表していますが、水位の予測は6時間先までです。
ただ、近年相次ぐ大雨による川の氾濫や土砂災害を受けて、自治体からは早期の避難情報の提供や職員の態勢づくりのため、より詳細な地域を対象にしたり現状よりも長い半日から数日先までの予報を求める声が高まっています。
こうした中、大学や研究機関の中には最新のシミュレーション技術を使って、1日以上前の段階から洪水の危険性を予測する研究も進んでいます。
このため、検討会では民間事業者などに予報を許可することを視野に、技術的な基準をどう設定するかや予報を提供する対象をどこまで広げるか、議論が重ねられてきました。
その結果、洪水や土砂災害の予報は住民の防災対応に直結するなど社会的に影響が大きいため、不特定多数への提供は慎重にすべきと判断し、あらかじめ内容を把握して契約を結んだ自治体や工場、施設など特定の利用者に限って認めると結論づけました。
また、報告書では国と都道府県が中心となって防災情報を提供するとともに、国は研究機関や民間事業者の技術を積極的に活用して予報の高度化を進めていくべきだと提言しています。
【民間や研究機関の情報活用 いい方向】
検討会の委員で京都大学防災研究所の矢守克也教授は「災害が激甚化するなか予報には多様なニーズがある。ノウハウやデータが蓄積された民間や研究機関の情報も活用しようという流れはいい方向ではないかと思う。ただ、防災に関わる予報は人の命に関わる重要な情報なだけに取り扱いはもちろん慎重にあるべきで、精度も確かなものでなければならない」と指摘しました。
そのうえで「これまでの公的機関の予報は主に広域で県や市町村単位だったが、民間の予報は集落単位でこの崖の危険性はどうかとか30分後はどうなるかなど、より局所的で短期的な災害現象まで捉えられることが期待されている。国の情報を補完するような形で民間などの予報が出せるようになればいい」と話していました。
2021年8月24日 22時27分
大雨による災害が相次ぐ中、これまで国以外は出せないとしてきた洪水や土砂災害の予報について、気象庁の検討会は研究機関や民間の事業者にも許可すべきだとする報告書の案をまとめました。実現すれば地域を絞った情報発信やより早い避難の呼びかけなどにつながると期待される一方、すでにある国の予報との混乱をどう防ぐかなど運用に向けた具体的な検討が課題となります。
24日開かれた検討会の会合には災害などの専門家が参加し、これまでの議論に基づく報告書の案が示されました。
それによりますと、洪水や土砂災害の予報に対しては市町村や企業などから迅速な避難情報の発令や態勢づくりのため、国が提供する現状の予報よりさらに長時間先の情報や、工場や企業の所在地といったより地域を絞った情報など、多様なニーズが寄せられていると指摘しています。
これらに対応するため、最新研究などを基に研究機関や民間事業者にも、洪水や土砂災害の予報を許可して情報を提供することが有効だと結論づけました。
一方で、すでに運用されている国の予報との混乱を防ぐため、情報の提供先は自治体や企業などとし、それも予報の特性や注意事項を理解して契約を結んだ利用者に限るなどの条件が盛り込まれました。
スマートフォンなどのアプリで済ませる簡易な手続きは利用者が十分な理解を得られない可能性があるため『契約』にはなじまないとしたうえで、予報を広く一般向けに提供できる枠組みについては見送りました。
気象庁と国土交通省は来月以降、検討会の報告を受けて正確性の確保や国の予報との混乱をどう防ぐかなど、具体的な運用の方法を議論することにしています。
そもそも、なぜ洪水や土砂災害の予報を国以外の研究機関や民間企業にも許可することになったのでしょうか。
地震や津波、火山、気象、洪水などの予報は今からおよそ70年前、昭和27年に制定された「気象業務法」で、気象庁以外が予報して提供する場合には気象庁長官の許可を受けることが義務づけられています。
このうち、川の氾濫などを知らせる洪水や土砂災害の予報については、河川の状況や斜面の崩れやすさなどさまざまな要因が影響することから、的確な予測が難しいとして現在、民間の事業者などの予報を認めていません。
現在、気象庁などによる予報は住民の避難行動に直結するため、確度の高い情報を伝えるという考えのもとに、市町村ごとや河川ごとに数時間程度の期間を対象に発表されています。
精度の低い情報によって社会に混乱をもたらすことがないよう、予報の正確さを重視するという考え方です。
例えば、洪水については規模の大きな河川を対象に気象庁が国土交通省または都道府県と共同で「洪水予報」を発表していますが、水位の予測は6時間先までです。
ただ、近年相次ぐ大雨による川の氾濫や土砂災害を受けて、自治体からは早期の避難情報の提供や職員の態勢づくりのため、より詳細な地域を対象にしたり現状よりも長い半日から数日先までの予報を求める声が高まっています。
こうした中、大学や研究機関の中には最新のシミュレーション技術を使って、1日以上前の段階から洪水の危険性を予測する研究も進んでいます。
このため、検討会では民間事業者などに予報を許可することを視野に、技術的な基準をどう設定するかや予報を提供する対象をどこまで広げるか、議論が重ねられてきました。
その結果、洪水や土砂災害の予報は住民の防災対応に直結するなど社会的に影響が大きいため、不特定多数への提供は慎重にすべきと判断し、あらかじめ内容を把握して契約を結んだ自治体や工場、施設など特定の利用者に限って認めると結論づけました。
また、報告書では国と都道府県が中心となって防災情報を提供するとともに、国は研究機関や民間事業者の技術を積極的に活用して予報の高度化を進めていくべきだと提言しています。
【民間や研究機関の情報活用 いい方向】
検討会の委員で京都大学防災研究所の矢守克也教授は「災害が激甚化するなか予報には多様なニーズがある。ノウハウやデータが蓄積された民間や研究機関の情報も活用しようという流れはいい方向ではないかと思う。ただ、防災に関わる予報は人の命に関わる重要な情報なだけに取り扱いはもちろん慎重にあるべきで、精度も確かなものでなければならない」と指摘しました。
そのうえで「これまでの公的機関の予報は主に広域で県や市町村単位だったが、民間の予報は集落単位でこの崖の危険性はどうかとか30分後はどうなるかなど、より局所的で短期的な災害現象まで捉えられることが期待されている。国の情報を補完するような形で民間などの予報が出せるようになればいい」と話していました。
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