日本重点措施适用地区扩大至34个都道府县#日本疫情#
日本NHK消息、在新冠疫情急速扩散的情况下，包括关西的3个府县在内，又有18个道府县将被列入防止疫情蔓延等重点措施适用地区。有鉴于此，日本全国将有34个都道府县被适用于防止疫情蔓延等重点措施。
围绕新冠疫情对策，关西地区的2府1县大阪府、兵库县和京都府，以及北海道、福冈县等共18个道府县已提请中央政府将其列入防止疫情蔓延等重点措施适用地区。此外，冲绳县、山口县和广岛县也已申请延长截至1月31日的重点措施适用期限。
有鉴于此，日本首相岸田文雄24日晚与相关阁僚商议后表示，提出要求的18个道府县将从1月27日起到2月20日为止适用防止疫情蔓延等重点措施，与此同时，将冲绳等3县的适用期限也延长至2月20日。25日上午，由专家组成的政府的“基本应对方针分科会”已就政府提出的此项方针进行审议，并予以认可。
另一方面，岸田首相还就今后的防疫对策表示，将完善有中重度症状风险的患者住院接受治疗的相关体制，加强轻症患者居家疗养对策，并强化维持社会经济活动的措施。
另外，对于在疫情严重的地区难以获取的抗原检测试剂盒，岸田称，政府已经向厂商保证购买，要求生产厂商将目前的供给量提升到每天80万份。
日本NHK消息、在新冠疫情急速扩散的情况下，包括关西的3个府县在内，又有18个道府县将被列入防止疫情蔓延等重点措施适用地区。有鉴于此，日本全国将有34个都道府县被适用于防止疫情蔓延等重点措施。
围绕新冠疫情对策，关西地区的2府1县大阪府、兵库县和京都府，以及北海道、福冈县等共18个道府县已提请中央政府将其列入防止疫情蔓延等重点措施适用地区。此外，冲绳县、山口县和广岛县也已申请延长截至1月31日的重点措施适用期限。
有鉴于此，日本首相岸田文雄24日晚与相关阁僚商议后表示，提出要求的18个道府县将从1月27日起到2月20日为止适用防止疫情蔓延等重点措施，与此同时，将冲绳等3县的适用期限也延长至2月20日。25日上午，由专家组成的政府的“基本应对方针分科会”已就政府提出的此项方针进行审议，并予以认可。
另一方面，岸田首相还就今后的防疫对策表示，将完善有中重度症状风险的患者住院接受治疗的相关体制，加强轻症患者居家疗养对策，并强化维持社会经济活动的措施。
另外，对于在疫情严重的地区难以获取的抗原检测试剂盒，岸田称，政府已经向厂商保证购买，要求生产厂商将目前的供给量提升到每天80万份。
政府「まん延防止措置」13都県 追加決定 今月21日から来月13日
2022年1月19日 22時16分
新型コロナウイルス対策で政府は、「まん延防止等重点措置」を適用する地域に、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県を追加し、期間は21日から来月13日までとすることを決めました。
重点措置の適用地域は、沖縄など3県から16都県に拡大されます。
政府は19日夕方、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開きました。
そして感染が急拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県に、21日から来月13日まで、「まん延防止等重点措置」を適用することを決めました。
またワクチンの接種証明か、PCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、2回の接種を済ませていても感染する人が多いことなどを踏まえ、一時的に停止することを原則とする一方、知事の判断で利用することも可能とすることも決定しました。
岸田総理大臣は、13都県を追加した理由について「第1に医療体制がしっかりと稼働するよう各自治体にさらに準備を進めてもらうこと、第2にメリハリのきいた対策を講ずることで感染者数の増加を抑制することが必要だと判断した」と述べました。
そのうえで、「未知なるウイルスとの闘いだが十分な備えをしたうえで、過度に恐れることなく、都道府県との密接な連携、専門家の知見に基づく科学的判断、医療関係者の協力、そして何よりも国民の協力をいただきこの状況を乗り越えていきたい」と述べ、各閣僚に引き続き警戒感を持って対応するよう指示しました。
19日の決定で、重点措置の適用地域は沖縄、山口、広島の3県から16都県に拡大されます。
【山際新型コロナ担当相 沖縄など感染者数伸び率は確実に鈍化】
山際新型コロナ対策担当大臣は記者会見で、まん延防止等重点措置を適用している沖縄、山口、広島の3県の感染状況について「新規感染者数の伸び率は確実に3県とも鈍化している。これが新規感染者数が減る方向に進んでくれば、感染のピークを打ったと判断できる。あとは急激なスピードで減っていくのかどうか、少なくとも数日は見ていかないといけないと思っている」と述べました。
また山際大臣は、離島など病床が少ない地域を抱える沖縄県の医療提供体制の負担を軽減するため、20日から来月末までの期間、沖縄県に向かう航空便の搭乗者に対し、出発する空港などで希望者が無料で検査を受けられる体制をとることを明らかにしました。
一方、今回、東京など13都県の重点措置の期間をおよそ3週間としたことについて「オミクロン株は、感染のスピードがデルタ株に比べるとかなり速い。今までの経験も踏まえると、潜伏期間などもあるので2週間は見たい。さらにその後の1週間は下降トレンドが続くのか確認したいということで3週間とした」と述べました。
2022年1月19日 22時16分
新型コロナウイルス対策で政府は、「まん延防止等重点措置」を適用する地域に、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県を追加し、期間は21日から来月13日までとすることを決めました。
重点措置の適用地域は、沖縄など3県から16都県に拡大されます。
政府は19日夕方、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開きました。
そして感染が急拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県に、21日から来月13日まで、「まん延防止等重点措置」を適用することを決めました。
またワクチンの接種証明か、PCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、2回の接種を済ませていても感染する人が多いことなどを踏まえ、一時的に停止することを原則とする一方、知事の判断で利用することも可能とすることも決定しました。
岸田総理大臣は、13都県を追加した理由について「第1に医療体制がしっかりと稼働するよう各自治体にさらに準備を進めてもらうこと、第2にメリハリのきいた対策を講ずることで感染者数の増加を抑制することが必要だと判断した」と述べました。
そのうえで、「未知なるウイルスとの闘いだが十分な備えをしたうえで、過度に恐れることなく、都道府県との密接な連携、専門家の知見に基づく科学的判断、医療関係者の協力、そして何よりも国民の協力をいただきこの状況を乗り越えていきたい」と述べ、各閣僚に引き続き警戒感を持って対応するよう指示しました。
19日の決定で、重点措置の適用地域は沖縄、山口、広島の3県から16都県に拡大されます。
【山際新型コロナ担当相 沖縄など感染者数伸び率は確実に鈍化】
山際新型コロナ対策担当大臣は記者会見で、まん延防止等重点措置を適用している沖縄、山口、広島の3県の感染状況について「新規感染者数の伸び率は確実に3県とも鈍化している。これが新規感染者数が減る方向に進んでくれば、感染のピークを打ったと判断できる。あとは急激なスピードで減っていくのかどうか、少なくとも数日は見ていかないといけないと思っている」と述べました。
また山際大臣は、離島など病床が少ない地域を抱える沖縄県の医療提供体制の負担を軽減するため、20日から来月末までの期間、沖縄県に向かう航空便の搭乗者に対し、出発する空港などで希望者が無料で検査を受けられる体制をとることを明らかにしました。
一方、今回、東京など13都県の重点措置の期間をおよそ3週間としたことについて「オミクロン株は、感染のスピードがデルタ株に比べるとかなり速い。今までの経験も踏まえると、潜伏期間などもあるので2週間は見たい。さらにその後の1週間は下降トレンドが続くのか確認したいということで3週間とした」と述べました。
首都圏1都3県 東海3県 「まん延防止」適用の方向で検討 政府
2022年1月17日 19時10分
新型コロナの感染拡大が続く中、政府は東京など首都圏の1都3県や東海3県を対象に、まん延防止等重点措置を適用する方向で検討に入りました。18日、関係閣僚で対応を協議し方針が固まれば19日にも専門家に諮ったうえで正式に決定する方針です。
新型コロナの新たな感染者は16日、全国で2万5000人を超えて去年8月の過去最多の数に迫るなど全国的に感染拡大が続いています。
感染の急拡大を受けて東京都内では病床の使用率が上昇していて、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏の1都3県は17日夜、政府に対し、まん延防止等重点措置の適用を共同で要請しました。
また愛知、岐阜、三重の東海3県の知事はオンラインで会合を開き、18日までに重点措置の適用を政府に要請する方針を明らかにしました。
これを受け政府は首都圏の1都3県や東海3県を対象に重点措置を適用する方向で検討に入りました。
また政府は感染が急拡大しているほかの自治体についても、要請があれば感染者数や医療提供体制などを見極めたうえで重点措置の適用を検討することにしています。
政府は18日、関係閣僚で対応を協議し、方針が固まれば19日にも専門家に諮ったうえで正式に決定する方針です。
2022年1月17日 19時10分
新型コロナの感染拡大が続く中、政府は東京など首都圏の1都3県や東海3県を対象に、まん延防止等重点措置を適用する方向で検討に入りました。18日、関係閣僚で対応を協議し方針が固まれば19日にも専門家に諮ったうえで正式に決定する方針です。
新型コロナの新たな感染者は16日、全国で2万5000人を超えて去年8月の過去最多の数に迫るなど全国的に感染拡大が続いています。
感染の急拡大を受けて東京都内では病床の使用率が上昇していて、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏の1都3県は17日夜、政府に対し、まん延防止等重点措置の適用を共同で要請しました。
また愛知、岐阜、三重の東海3県の知事はオンラインで会合を開き、18日までに重点措置の適用を政府に要請する方針を明らかにしました。
これを受け政府は首都圏の1都3県や東海3県を対象に重点措置を適用する方向で検討に入りました。
また政府は感染が急拡大しているほかの自治体についても、要請があれば感染者数や医療提供体制などを見極めたうえで重点措置の適用を検討することにしています。
政府は18日、関係閣僚で対応を協議し、方針が固まれば19日にも専門家に諮ったうえで正式に決定する方針です。
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