【中村屋酒店の兄弟】
たった1行のセリフに隠された感情 藤原季節が23歳新人監督から気付かされたこと
昨年、「くれなずめ」「明日の食卓」「空白」「のさりの島」など映画に出演、ドラマでも活躍する藤原季節（29）。本作の映画「中村屋酒店の兄弟」（白磯大知監督）は第30回東京学生映画祭でグランプリなどを受賞し、撮影から3年たっての劇場公開が決まった。監督からオファーを受けた当初、「出演をお断りした」と明かす。そのワケは？
映画「中村屋酒店の兄弟」、オファー当初は「出演をお断りした」
昨年、「くれなずめ」「明日の食卓」「空白」「のさりの島」など映画に出演、ドラマでも活躍する藤原季節（29）。本作の映画「中村屋酒店の兄弟」（白磯大知監督）は第30回東京学生映画祭でグランプリなどを受賞し、撮影から3年たっての劇場公開が決まった。監督からオファーを受けた当初、「出演をお断りした」と明かす。そのワケは？（取材・文＝平辻哲也）
同作は昨今、なくなりつつある酒店を舞台に、親からの店を継いだ兄・弘文（長尾卓磨）と東京からワケあって帰ってきた弟・和馬（藤原）を描く45分の中編。兄弟の近くて遠い距離感を絶妙に描き、第13回田辺・弁慶映画祭TBSラジオ賞、第30回東京学生映画祭グランプリ、第11回下北沢映画祭観客賞などを受賞。この快挙に、W主演の長尾が劇場公開へと動き、3月4日、東京・シネクイントでのレイトショー先行公開、同18日からの全国17館での順次公開が決まった。
「長尾さんをはじめとしたみなさんの努力の積み重ねですね。今だからこそ、誰かの心に届くかもしれない。その可能性を感じてくれた人が積み重なって全国まで行けたんだと思います」
しかし、3年前は劇場公開など思いもよらないことだった。監督は17歳から俳優活動し、独学で脚本を学んだという当時23歳の白磯大知。スタッフも映画未経験という自主映画だった。
「共通の知人を介してオファーを頂きました。最初は『この作品の面白さを理解することができません』とお断りしました。この脚本は、何も激しいことは起こらない。当時は何を撮りたいかつかめなかったんですよ。今思えば、安易な考えだったし、監督の白磯君に敬意をちゃんと払っていなかったんですよね。自分の未熟さですけども」
その後、一度も会わずに断ったことが脳裏に引っかかり、改めて渋谷のカフェで監督との時間を作ってもらった。「そこで白磯君がどういうことを描きたいかっていうことを丁寧に教えてくれたんですが、人となりがとても魅力的だった。『兄弟の距離感を描きたい』という言葉を聞いて、その場でもう一度読み直しました。そうしたら、たった1行のセリフにたくさんの語られてない感情が隠れているんだと気づき、僕にとってチャレンジになるのでやらせてください、とお願いしたんです」。
北海道札幌市出身、19歳で上京「最初から俳優をやるつもりで東京に出てきた」
劇中では、微妙なすれ違いの感情が描かれる。「トークイベントのゲストに来てくれた村上虹郎君が『褒めてばかりでもつまらないので、思ったことを言います。兄弟が楽しすぎる気がした』と言ってくれたんですね。その事をずっと考えました。それで分かったのは、楽しんでいるんじゃなくて、楽しんでいるふりをしているんだな、ということ。その裏にはきっと語られてない感情がたくさんあって、家族や兄弟としゃべっている時の自分も、何かを演じているんだなってことです。そんなことがちょっとずつ見えてきました」。
妹と姉がいるそうで、和馬の気持ちには「自分にも思い当たる節がありますね。気恥ずかしさだったり、東京で好き勝手やっていることの後ろめたさ、それをカモフラージュするためにちょっと明るく話してみたり……」。
自身は北海道札幌市出身。実家を飛び出したことも共通点。19歳の時に大学進学を機に上京したのだ。「最初から俳優をやるつもりで東京に出てきたんです。正確には大学には入学しているんですけど、3か月も通っていませんね……。なので、親には入学金の無駄遣いをさせてしまいました。泣いてましたね。だから、東京と実家で安息の地を探している和馬の気持ちは分かる部分もありました。実家に帰っても、どこかで何かを演じなきゃならない。自分の居場所を彼も探していたんだと思います」。
2013年に本格的に俳優活動をスタートし、以降、映画、ドラマ、舞台でキャリアを積み上げてきた。20年に第42回ヨコハマ映画祭最優秀新人賞を、21年には、第13回TAMA映画賞最優秀新進男優賞を授賞した。
今は、居場所を見つけられたのではないか。「確かに、カメラの前での居場所はできたように思えます。でも、僕ら俳優は、現実に帰ってこなきゃいけないですから。現実の世の中で生活をして生きていかなきゃいけないわけで、その居場所は自分自身でもう1回見つけないといけないと思っています」。
「中村屋酒店の兄弟」はいろんな気付きを与えてくれた作品になった。特に教えてくれたのは兄役の長尾だ。「スタッフは映画が初めての人が多く、不慣れな部分もあったんですけども、長尾さんは最後まで一つも文句を言わなかったんです。だから、僕も何も言わないようにしたんです。そうしたら、3日目から、スタッフが“段取りファースト”から“お芝居ファースト”に変わっていった。それは、僕たちの意識が伝わったんだと思います。はっきり伝えるっていうのは、自分の気持ちを伝えたいだけで、コミュニケーションって、そういうことだけではないんだと思いました」。
出演後は新たな関係性も生まれている。「長尾さんとは全然似ていないんですけど、映画を見ていると、兄弟に見えてくるから不思議ですね。日常生活でも、長男・長尾さん、次男・僕、三男・白磯君の三兄弟みたいな感じなんです。頻繁に連絡を取ったり、お酒を飲んだりするわけじゃないけど、久々に会うことができたら、みんなで近況報告を恥じらいながらする。そんな関係ができあがりました」。
コロナ禍となり自宅で映画鑑賞「インディーズ、メジャーに関わらず必要なもの」
映画は自身の原点だ。「（コロナ禍で）自宅での時間が増えると、大作ばかり観ていました。大好きなアル・パチーノの出演作とかを見ていましたが、先日は、インディーズ映画を見て、衝撃を受けました。『フタリノセカイ』（公開中）というトランスジェンダーの男性とシスジェンダーの女性カップルの話で、2人には子供が作れない。そこである決断をするシーンがあるんですけども、幸せにはあらゆるカタチがあっていいんだという希望の描き方に感動しました。そんな体験をすると、インディーズ、メジャーに関わらず、映画体験は必要なものだと改めて実感しました」。
藤原もそんな体験を与えられるような新しい映画との出会いを求めている。「新しい何かに出会うときって、自分を解体しないと出会えないんじゃないかな、と思っています。常に自分を疑ってみたり、自分は間違っているかもしれないと考え続けて、誰かが書いたセリフを言ってみた時に出会えるような気がします。そんな破壊と再生の旅を続けたいと思っています」。
「中村屋酒店の兄弟」は佳作というべき小作だが、藤原にとってはターニングポイントになったようだ。
たった1行のセリフに隠された感情 藤原季節が23歳新人監督から気付かされたこと
昨年、「くれなずめ」「明日の食卓」「空白」「のさりの島」など映画に出演、ドラマでも活躍する藤原季節（29）。本作の映画「中村屋酒店の兄弟」（白磯大知監督）は第30回東京学生映画祭でグランプリなどを受賞し、撮影から3年たっての劇場公開が決まった。監督からオファーを受けた当初、「出演をお断りした」と明かす。そのワケは？
映画「中村屋酒店の兄弟」、オファー当初は「出演をお断りした」
昨年、「くれなずめ」「明日の食卓」「空白」「のさりの島」など映画に出演、ドラマでも活躍する藤原季節（29）。本作の映画「中村屋酒店の兄弟」（白磯大知監督）は第30回東京学生映画祭でグランプリなどを受賞し、撮影から3年たっての劇場公開が決まった。監督からオファーを受けた当初、「出演をお断りした」と明かす。そのワケは？（取材・文＝平辻哲也）
同作は昨今、なくなりつつある酒店を舞台に、親からの店を継いだ兄・弘文（長尾卓磨）と東京からワケあって帰ってきた弟・和馬（藤原）を描く45分の中編。兄弟の近くて遠い距離感を絶妙に描き、第13回田辺・弁慶映画祭TBSラジオ賞、第30回東京学生映画祭グランプリ、第11回下北沢映画祭観客賞などを受賞。この快挙に、W主演の長尾が劇場公開へと動き、3月4日、東京・シネクイントでのレイトショー先行公開、同18日からの全国17館での順次公開が決まった。
「長尾さんをはじめとしたみなさんの努力の積み重ねですね。今だからこそ、誰かの心に届くかもしれない。その可能性を感じてくれた人が積み重なって全国まで行けたんだと思います」
しかし、3年前は劇場公開など思いもよらないことだった。監督は17歳から俳優活動し、独学で脚本を学んだという当時23歳の白磯大知。スタッフも映画未経験という自主映画だった。
「共通の知人を介してオファーを頂きました。最初は『この作品の面白さを理解することができません』とお断りしました。この脚本は、何も激しいことは起こらない。当時は何を撮りたいかつかめなかったんですよ。今思えば、安易な考えだったし、監督の白磯君に敬意をちゃんと払っていなかったんですよね。自分の未熟さですけども」
その後、一度も会わずに断ったことが脳裏に引っかかり、改めて渋谷のカフェで監督との時間を作ってもらった。「そこで白磯君がどういうことを描きたいかっていうことを丁寧に教えてくれたんですが、人となりがとても魅力的だった。『兄弟の距離感を描きたい』という言葉を聞いて、その場でもう一度読み直しました。そうしたら、たった1行のセリフにたくさんの語られてない感情が隠れているんだと気づき、僕にとってチャレンジになるのでやらせてください、とお願いしたんです」。
北海道札幌市出身、19歳で上京「最初から俳優をやるつもりで東京に出てきた」
劇中では、微妙なすれ違いの感情が描かれる。「トークイベントのゲストに来てくれた村上虹郎君が『褒めてばかりでもつまらないので、思ったことを言います。兄弟が楽しすぎる気がした』と言ってくれたんですね。その事をずっと考えました。それで分かったのは、楽しんでいるんじゃなくて、楽しんでいるふりをしているんだな、ということ。その裏にはきっと語られてない感情がたくさんあって、家族や兄弟としゃべっている時の自分も、何かを演じているんだなってことです。そんなことがちょっとずつ見えてきました」。
妹と姉がいるそうで、和馬の気持ちには「自分にも思い当たる節がありますね。気恥ずかしさだったり、東京で好き勝手やっていることの後ろめたさ、それをカモフラージュするためにちょっと明るく話してみたり……」。
自身は北海道札幌市出身。実家を飛び出したことも共通点。19歳の時に大学進学を機に上京したのだ。「最初から俳優をやるつもりで東京に出てきたんです。正確には大学には入学しているんですけど、3か月も通っていませんね……。なので、親には入学金の無駄遣いをさせてしまいました。泣いてましたね。だから、東京と実家で安息の地を探している和馬の気持ちは分かる部分もありました。実家に帰っても、どこかで何かを演じなきゃならない。自分の居場所を彼も探していたんだと思います」。
2013年に本格的に俳優活動をスタートし、以降、映画、ドラマ、舞台でキャリアを積み上げてきた。20年に第42回ヨコハマ映画祭最優秀新人賞を、21年には、第13回TAMA映画賞最優秀新進男優賞を授賞した。
今は、居場所を見つけられたのではないか。「確かに、カメラの前での居場所はできたように思えます。でも、僕ら俳優は、現実に帰ってこなきゃいけないですから。現実の世の中で生活をして生きていかなきゃいけないわけで、その居場所は自分自身でもう1回見つけないといけないと思っています」。
「中村屋酒店の兄弟」はいろんな気付きを与えてくれた作品になった。特に教えてくれたのは兄役の長尾だ。「スタッフは映画が初めての人が多く、不慣れな部分もあったんですけども、長尾さんは最後まで一つも文句を言わなかったんです。だから、僕も何も言わないようにしたんです。そうしたら、3日目から、スタッフが“段取りファースト”から“お芝居ファースト”に変わっていった。それは、僕たちの意識が伝わったんだと思います。はっきり伝えるっていうのは、自分の気持ちを伝えたいだけで、コミュニケーションって、そういうことだけではないんだと思いました」。
出演後は新たな関係性も生まれている。「長尾さんとは全然似ていないんですけど、映画を見ていると、兄弟に見えてくるから不思議ですね。日常生活でも、長男・長尾さん、次男・僕、三男・白磯君の三兄弟みたいな感じなんです。頻繁に連絡を取ったり、お酒を飲んだりするわけじゃないけど、久々に会うことができたら、みんなで近況報告を恥じらいながらする。そんな関係ができあがりました」。
コロナ禍となり自宅で映画鑑賞「インディーズ、メジャーに関わらず必要なもの」
映画は自身の原点だ。「（コロナ禍で）自宅での時間が増えると、大作ばかり観ていました。大好きなアル・パチーノの出演作とかを見ていましたが、先日は、インディーズ映画を見て、衝撃を受けました。『フタリノセカイ』（公開中）というトランスジェンダーの男性とシスジェンダーの女性カップルの話で、2人には子供が作れない。そこである決断をするシーンがあるんですけども、幸せにはあらゆるカタチがあっていいんだという希望の描き方に感動しました。そんな体験をすると、インディーズ、メジャーに関わらず、映画体験は必要なものだと改めて実感しました」。
藤原もそんな体験を与えられるような新しい映画との出会いを求めている。「新しい何かに出会うときって、自分を解体しないと出会えないんじゃないかな、と思っています。常に自分を疑ってみたり、自分は間違っているかもしれないと考え続けて、誰かが書いたセリフを言ってみた時に出会えるような気がします。そんな破壊と再生の旅を続けたいと思っています」。
「中村屋酒店の兄弟」は佳作というべき小作だが、藤原にとってはターニングポイントになったようだ。
【开发商频频更改规划且被行政处罚，购房者为何不能拒绝收房？】地产开发，规划先行。然而，有的开发商却视规划如儿戏，肆意更改规划，不按规划施工。
厦门一开发商堪称“典型”，在房地产开发建设中，破坏绿地、侵占消防车道、扩建别墅区围墙……开发商我行我素的行为遭到了主管部门的行政处罚，购房者也因此拒绝收房，直到诉至法院，不过，法院并未支持购房者退房。这是怎么回事？
不靠谱开发商屡屡更改规划
2013年，曾女士与YG公司签订《商品房买卖合同》一份，约定购买后者开发的FL湾项目房屋一套。合同约定：
该商品房经建设单位依法组织勘察、设计、施工、监理等单位竣工验收合格和消防验收合格；
小区内部道路、绿化、室外照明、消防、环卫及其他商业、社区服务和管理等公共配套建筑、基础设施按规划设计要求建设完成。
合同签订后，曾女士依约支付了购房款。
2014年，FL湾经消防验收合格，并通过建设工程竣工验收备案。
2015年4月14日，消防部门对FL湾进行消防监督检查，发现消防车道被绿化占用，向YG公司发出责令限期改正通知书。YG公司未及时改正，消防部门遂作出行政处罚决定书，对YG公司罚款29000元，后经现场复查，消防车道宽度达到4.0米。
2015年4月23日，城市管理行政执法局向YG公司发出了行政处罚决定书，载明：YG公司未按照建设工程规划许可证进行建设，破坏绿地，变更规划，扩建别墅区围墙，责令其自行拆除违法建设，严格按照《建设工程规划许可证》批准总平面图施工，建设地块内围墙，设置地块内道路。在发出行政强制执行催告书之后，2015年7月，执法局对FL湾的部分围墙进行拆除。
2015年6月，YG公司向曾女士发出了交付通知书，要求其前去办理房屋交接手续。
曾女士拒绝收房，并向法院提起诉讼，要求判决YG公司按合同约定的条件交付房屋，同时支付违约金。
一审：开发商交房并付违约金
一审法院查明，FL湾已经消防验收合格，并通过了建设工程竣工验收备案。但是，此后YG公司未按照建设工程规划许可证在该项目内进行建设，破坏绿地、变更规划，扩建别墅围墙，有关部门亦对其进行了行政处罚。审理中，双方确认YG公司已将消防车通道和消防扑救面整改完毕；同时，消防部门亦确认消防车道整改符合要求。因此，认定FL湾涉及消防部分于2015年11月25日达到消防部门要求。
对于YG公司破坏绿地和扩建别墅区围墙的问题，合同约定：“双方同意项目虽未全部建设完成，但对买受人正常使用商品房未造成严重影响的，应视为商品房已达到交房条件，买受人应按时收房，但出卖人应当在合理期限内对未完成项目整改完毕。”曾女士所购买的房屋位于高层区域，双方存在争议的绿化和围墙的范围主要在该项目的别墅区域之间，对曾女士正常使用房屋的影响较小。因此，YG公司破坏绿地和扩建别墅区围墙的行为不构成违反合同约定的房屋交付条件的行为。
综上，YG公司拟交付的房屋符合合同约定的交付条件，但是在合同约定的交付期限之前未完全符合交付条件，故应承担逾期交房违约金。
据此，法院判决：YG公司向曾女士交付房屋并支付违约金3万余元。
购房者、开发商均上诉
曾女士、YG公司均不服一审判决，分别提起上诉。
曾女士认为，一审法院以YG公司破坏绿地、扩建别墅区围墙对正常使用房屋的影响较小为由，认定房屋符合交付条件，损害了其合法利益。目前已经被破坏的绿地和扩建的别墅区围墙涵盖在合同约定的公摊面积内，一审法院的判决直接导致其无法使用该部分公摊面积。YG公司在消防问题整改完毕后，即应再次履行通知交房的义务，在YG公司未履行通知义务期间，应依法向曾女士承担逾期交付房屋的违约责任。
YG公司辩称，该商品房已于讼争合同约定的交房期限前符合交付条件：
根据合同约定，只要讼争商品房在交付时不存在“严重影响正常使用商品房的因素”，即应视为该商品房已具备交付条件，曾女士应按时收房。《厦门市中级人民法院关于审理商品房买卖合同纠纷中逾期交房和逾期办证若干问题的指导意见》（以下简称《厦门中院指导意见》）第二条规定，买受人因出卖人交付的商品房未经验收或验收不合格拒绝接收的，予以支持。出卖人在交房时不能提供《住宅质量保证书》和《住宅使用说明书》的，应认定出卖人不具备交房条件，由此产生的逾期交房违约责任由出卖人承担。所谓“严重影响正常使用商品房的因素”应是指商品房未经验收或验收不合格，或交房时不能提供《住宅质量保证书》和《住宅使用说明书》的情形。YG公司提供的证据充分证明，讼争商品房于《商品房买卖合同》约定的交房期限届满前已通过竣工、消防、规划等诸项验收，并取得《厦门市建设工程竣工验收备案证明书》，且YG公司亦能够提供《房屋使用说明书》、《房屋质量保证书》，因此应认定讼争商品房不存在“严重影响正常使用商品房的因素”，在《商品房买卖合同》约定的交房期限届满前已具备交付条件。
别墅区间消防车通道被绿化占用的问题，不应改变讼争商品房于《商品房买卖合同》约定的交房期限届满前已具备交付条件的客观事实。
1.别墅消防车通道被绿化占用，实际是指在该消防车通道两侧硬化路面局部种植地被植物的情形。但此举初衷是为了美化消防车通道，完全是善意，与恶意占道具有本质区别。
2.别墅区间消防车通道两侧路面已完成硬化，且局部种植的地被植物不高，故消防车经过时可直接碾压，通行不受妨碍，原则上不构成消防隐患。
3.在别墅区间消防车通道两侧种植地被植物的时间系发生在讼争商品房通过消防验收之后。根据消防法第六十条规定，公安消防机关对此问题的处置方式为责令改正或处以罚款。除此之外，消防法及相关行政法规、规章等均无公安消防机关可因此撤销此前作出的《建设工程消防验收意见书》或已通过的《建设工程消防验收意见书》无效的相关规定。公安消防机关也表示：绿化占用消防通道应属于局部消防隐患，与消防验收后消防设备（如：消防疏散灯）故障等问题同类，而局部消防隐患为动态，消防验收通过后不排除仍发生局部消防隐患的可能性，该局部消防隐患在发现后整改完成即可，故局部消防隐患的发生不会改变商品房消防验收合格的结果。因此，别墅区间消防车通道两侧种植地被植物的情形，不会改变讼争商品房已通过消防验收的客观事实，不应以此为由否定讼争商品房符合合同约定的交付条件。YG公司亦适当履行了通知义务，故不存在逾期交房的违约行为，无须支付所谓逾期交房违约金。
综上，一审法院的认定缺乏法律、合同乃至事实依据，YG公司不存在逾期交房的违约行为，无须支付逾期交房违约金。
二审：撤销部分原判，酌减开发商违约金
二审法院认为，YG公司擅自将别墅区域的消防车道改造为绿化带局部妨碍消防车通行、破坏公共绿地扩建别墅区围墙及相关整改情况的事实，有关主管部门已作出认定，此为不争之事实，曾女士提交的证据亦为印证该事实，已无须再作认定。本案系曾女士以交付房屋不符合约定条件为由予以拒收而引发的违约索赔纠纷，曾女士是否有权拒收房屋及YG公司应否承担违约责任是本案的审查要点。
法院综合判定如下：
项目需消防验收合格方可交付使用系《中华人民共和国建筑法》和《中华人民共和国消防法》的强制性规定，属法定交付条件，不允许当事人约定排除适用，故当出卖人交付的商品房不符合法定条件时，买受人有权拒收商品房。具体到本案，讼争商品房所在的FL湾工程已经竣工验收合格和消防验收合格，并取得《厦门市建设工程竣工验收备案证明书》，已具备合同约定的法定交付条件。之后，YG公司将别墅区域的消防车道部分改造为绿化带，妨碍消防车通行，该违法行为被责令限期改正。虽然YG公司未按期整改完毕，但由于其违法行为并未导致消防部门撤销原已作出的工程消防验收合格评定，曾女士依据合同约定应予接收商品房，无权拒收。同理，对YG公司破坏绿地、变更规划、扩建别墅区围墙的违法行为，亦非合同约定的可拒绝接收的法定事由，曾女士亦应予接收房屋。
综上所述，商品房已经工程竣工验收合格和消防验收合格，虽然部分消防通道和绿化设施存在不符合规划，但根据《商品房买卖合同》的约定，曾女士无权拒收。因YG公司在合同约定的交房期限前已通知收房，故不存在顺延交房期限的情形，曾女士关于逾期交房违约金的请求不能成立。因曾女士尚未收房，故一审判决YG公司仍负有交房义务正确，应予维持，但YG公司应承担瑕疵交付违约金15000元，且该违约金的承担并不能免除YG公司负有的整改义务。
二审法院判决：YG公司向曾女士交付房屋并支付违约金1.5万元。
科普：什么情况可以拒绝收房？
经历一审、二审，曾女士仍没有达到诉讼目的：不仅要收房，能够到手的违约金还锐减。
房质网在此提醒购房者，拒绝收房并非易事，主要有两种情形：
1、房屋没有达到合同约定的交房条件。约定条件是指消费者与开发商在购房合同中约定可以退房的条件，消费者又能证明该退房条件成立，才可以拒绝收房。
2、达不到法律规定的交付使用条件。我国法律规定，工程质量监督、规划、消防、人防等，未取得《商品房销售管理办法》规定的《住宅质量保证书》、《住宅使用说明书》、《测绘成果表》等“两书一表”的楼房，购房者可以选择拒收房屋，相关违约赔偿责任应由开发企业承担。
现实中，有的开发商即便未通过综合验收，也会要求购房者收房。此种情况下，购房者是否完全可以拒收呢？
有的观点认为，开发商在未取得规划验收合格证的情况下通知购房者收楼，违反了相关法律、法规的强制性规定，购房者依法可以拒绝交付，开发商应承担延期交楼的违约责任。
也有的观点认为，开发商在组织竣工验收之前，是否符合规划条件，应由政府部门核实和决定。如果开发商的工程已经办理了竣工验收并将所验收文件在政府部门进行了备案，政府部门接受了开发商的备案并核发了竣工验收备案收文回执，开发商交房符合国家法律的规定。购房者如对政府行为有疑问，应向有关部门提出。在开发商竣工验收备案收文回执未被政府部门依法撤销前，房屋交付行为依然有效。购房者以开发商未取得建设工程规划合格证为理由，拒绝房屋的交付，不符合法律规定。
值得注意的是，《合同法》第五十二条规定，违反法律、行政法规的强制性规定的合同无效。那么，只有违反的是效力性强制性规定的合同才无效，如果违反的是管理性强制性规定的合同效力按有效处理。什么是效力性强制性规定，什么是管理性强制性规定，法条本身并未做出区分。而在现实中，由于裁判者认识上的不同，相同的案情会出现不同的判决或仲裁。
因此，遇到开发商违反规划建设，购房者如果选择诉讼，并非最佳选择，不如寻找经验丰富的专业机构，比如房质网，与开发商展开谈判，以在短时间内争取最大利益。
本文为【房质网】原创内容，
未经允许，不得使用文内任何图片，
如需转载可联系授权。
虚假宣传、违规收费
延期交付、延期办证
质量问题、设计缺陷
成立业委会
找房质网
厦门一开发商堪称“典型”，在房地产开发建设中，破坏绿地、侵占消防车道、扩建别墅区围墙……开发商我行我素的行为遭到了主管部门的行政处罚，购房者也因此拒绝收房，直到诉至法院，不过，法院并未支持购房者退房。这是怎么回事？
不靠谱开发商屡屡更改规划
2013年，曾女士与YG公司签订《商品房买卖合同》一份，约定购买后者开发的FL湾项目房屋一套。合同约定：
该商品房经建设单位依法组织勘察、设计、施工、监理等单位竣工验收合格和消防验收合格；
小区内部道路、绿化、室外照明、消防、环卫及其他商业、社区服务和管理等公共配套建筑、基础设施按规划设计要求建设完成。
合同签订后，曾女士依约支付了购房款。
2014年，FL湾经消防验收合格，并通过建设工程竣工验收备案。
2015年4月14日，消防部门对FL湾进行消防监督检查，发现消防车道被绿化占用，向YG公司发出责令限期改正通知书。YG公司未及时改正，消防部门遂作出行政处罚决定书，对YG公司罚款29000元，后经现场复查，消防车道宽度达到4.0米。
2015年4月23日，城市管理行政执法局向YG公司发出了行政处罚决定书，载明：YG公司未按照建设工程规划许可证进行建设，破坏绿地，变更规划，扩建别墅区围墙，责令其自行拆除违法建设，严格按照《建设工程规划许可证》批准总平面图施工，建设地块内围墙，设置地块内道路。在发出行政强制执行催告书之后，2015年7月，执法局对FL湾的部分围墙进行拆除。
2015年6月，YG公司向曾女士发出了交付通知书，要求其前去办理房屋交接手续。
曾女士拒绝收房，并向法院提起诉讼，要求判决YG公司按合同约定的条件交付房屋，同时支付违约金。
一审：开发商交房并付违约金
一审法院查明，FL湾已经消防验收合格，并通过了建设工程竣工验收备案。但是，此后YG公司未按照建设工程规划许可证在该项目内进行建设，破坏绿地、变更规划，扩建别墅围墙，有关部门亦对其进行了行政处罚。审理中，双方确认YG公司已将消防车通道和消防扑救面整改完毕；同时，消防部门亦确认消防车道整改符合要求。因此，认定FL湾涉及消防部分于2015年11月25日达到消防部门要求。
对于YG公司破坏绿地和扩建别墅区围墙的问题，合同约定：“双方同意项目虽未全部建设完成，但对买受人正常使用商品房未造成严重影响的，应视为商品房已达到交房条件，买受人应按时收房，但出卖人应当在合理期限内对未完成项目整改完毕。”曾女士所购买的房屋位于高层区域，双方存在争议的绿化和围墙的范围主要在该项目的别墅区域之间，对曾女士正常使用房屋的影响较小。因此，YG公司破坏绿地和扩建别墅区围墙的行为不构成违反合同约定的房屋交付条件的行为。
综上，YG公司拟交付的房屋符合合同约定的交付条件，但是在合同约定的交付期限之前未完全符合交付条件，故应承担逾期交房违约金。
据此，法院判决：YG公司向曾女士交付房屋并支付违约金3万余元。
购房者、开发商均上诉
曾女士、YG公司均不服一审判决，分别提起上诉。
曾女士认为，一审法院以YG公司破坏绿地、扩建别墅区围墙对正常使用房屋的影响较小为由，认定房屋符合交付条件，损害了其合法利益。目前已经被破坏的绿地和扩建的别墅区围墙涵盖在合同约定的公摊面积内，一审法院的判决直接导致其无法使用该部分公摊面积。YG公司在消防问题整改完毕后，即应再次履行通知交房的义务，在YG公司未履行通知义务期间，应依法向曾女士承担逾期交付房屋的违约责任。
YG公司辩称，该商品房已于讼争合同约定的交房期限前符合交付条件：
根据合同约定，只要讼争商品房在交付时不存在“严重影响正常使用商品房的因素”，即应视为该商品房已具备交付条件，曾女士应按时收房。《厦门市中级人民法院关于审理商品房买卖合同纠纷中逾期交房和逾期办证若干问题的指导意见》（以下简称《厦门中院指导意见》）第二条规定，买受人因出卖人交付的商品房未经验收或验收不合格拒绝接收的，予以支持。出卖人在交房时不能提供《住宅质量保证书》和《住宅使用说明书》的，应认定出卖人不具备交房条件，由此产生的逾期交房违约责任由出卖人承担。所谓“严重影响正常使用商品房的因素”应是指商品房未经验收或验收不合格，或交房时不能提供《住宅质量保证书》和《住宅使用说明书》的情形。YG公司提供的证据充分证明，讼争商品房于《商品房买卖合同》约定的交房期限届满前已通过竣工、消防、规划等诸项验收，并取得《厦门市建设工程竣工验收备案证明书》，且YG公司亦能够提供《房屋使用说明书》、《房屋质量保证书》，因此应认定讼争商品房不存在“严重影响正常使用商品房的因素”，在《商品房买卖合同》约定的交房期限届满前已具备交付条件。
别墅区间消防车通道被绿化占用的问题，不应改变讼争商品房于《商品房买卖合同》约定的交房期限届满前已具备交付条件的客观事实。
1.别墅消防车通道被绿化占用，实际是指在该消防车通道两侧硬化路面局部种植地被植物的情形。但此举初衷是为了美化消防车通道，完全是善意，与恶意占道具有本质区别。
2.别墅区间消防车通道两侧路面已完成硬化，且局部种植的地被植物不高，故消防车经过时可直接碾压，通行不受妨碍，原则上不构成消防隐患。
3.在别墅区间消防车通道两侧种植地被植物的时间系发生在讼争商品房通过消防验收之后。根据消防法第六十条规定，公安消防机关对此问题的处置方式为责令改正或处以罚款。除此之外，消防法及相关行政法规、规章等均无公安消防机关可因此撤销此前作出的《建设工程消防验收意见书》或已通过的《建设工程消防验收意见书》无效的相关规定。公安消防机关也表示：绿化占用消防通道应属于局部消防隐患，与消防验收后消防设备（如：消防疏散灯）故障等问题同类，而局部消防隐患为动态，消防验收通过后不排除仍发生局部消防隐患的可能性，该局部消防隐患在发现后整改完成即可，故局部消防隐患的发生不会改变商品房消防验收合格的结果。因此，别墅区间消防车通道两侧种植地被植物的情形，不会改变讼争商品房已通过消防验收的客观事实，不应以此为由否定讼争商品房符合合同约定的交付条件。YG公司亦适当履行了通知义务，故不存在逾期交房的违约行为，无须支付所谓逾期交房违约金。
综上，一审法院的认定缺乏法律、合同乃至事实依据，YG公司不存在逾期交房的违约行为，无须支付逾期交房违约金。
二审：撤销部分原判，酌减开发商违约金
二审法院认为，YG公司擅自将别墅区域的消防车道改造为绿化带局部妨碍消防车通行、破坏公共绿地扩建别墅区围墙及相关整改情况的事实，有关主管部门已作出认定，此为不争之事实，曾女士提交的证据亦为印证该事实，已无须再作认定。本案系曾女士以交付房屋不符合约定条件为由予以拒收而引发的违约索赔纠纷，曾女士是否有权拒收房屋及YG公司应否承担违约责任是本案的审查要点。
法院综合判定如下：
项目需消防验收合格方可交付使用系《中华人民共和国建筑法》和《中华人民共和国消防法》的强制性规定，属法定交付条件，不允许当事人约定排除适用，故当出卖人交付的商品房不符合法定条件时，买受人有权拒收商品房。具体到本案，讼争商品房所在的FL湾工程已经竣工验收合格和消防验收合格，并取得《厦门市建设工程竣工验收备案证明书》，已具备合同约定的法定交付条件。之后，YG公司将别墅区域的消防车道部分改造为绿化带，妨碍消防车通行，该违法行为被责令限期改正。虽然YG公司未按期整改完毕，但由于其违法行为并未导致消防部门撤销原已作出的工程消防验收合格评定，曾女士依据合同约定应予接收商品房，无权拒收。同理，对YG公司破坏绿地、变更规划、扩建别墅区围墙的违法行为，亦非合同约定的可拒绝接收的法定事由，曾女士亦应予接收房屋。
综上所述，商品房已经工程竣工验收合格和消防验收合格，虽然部分消防通道和绿化设施存在不符合规划，但根据《商品房买卖合同》的约定，曾女士无权拒收。因YG公司在合同约定的交房期限前已通知收房，故不存在顺延交房期限的情形，曾女士关于逾期交房违约金的请求不能成立。因曾女士尚未收房，故一审判决YG公司仍负有交房义务正确，应予维持，但YG公司应承担瑕疵交付违约金15000元，且该违约金的承担并不能免除YG公司负有的整改义务。
二审法院判决：YG公司向曾女士交付房屋并支付违约金1.5万元。
科普：什么情况可以拒绝收房？
经历一审、二审，曾女士仍没有达到诉讼目的：不仅要收房，能够到手的违约金还锐减。
房质网在此提醒购房者，拒绝收房并非易事，主要有两种情形：
1、房屋没有达到合同约定的交房条件。约定条件是指消费者与开发商在购房合同中约定可以退房的条件，消费者又能证明该退房条件成立，才可以拒绝收房。
2、达不到法律规定的交付使用条件。我国法律规定，工程质量监督、规划、消防、人防等，未取得《商品房销售管理办法》规定的《住宅质量保证书》、《住宅使用说明书》、《测绘成果表》等“两书一表”的楼房，购房者可以选择拒收房屋，相关违约赔偿责任应由开发企业承担。
现实中，有的开发商即便未通过综合验收，也会要求购房者收房。此种情况下，购房者是否完全可以拒收呢？
有的观点认为，开发商在未取得规划验收合格证的情况下通知购房者收楼，违反了相关法律、法规的强制性规定，购房者依法可以拒绝交付，开发商应承担延期交楼的违约责任。
也有的观点认为，开发商在组织竣工验收之前，是否符合规划条件，应由政府部门核实和决定。如果开发商的工程已经办理了竣工验收并将所验收文件在政府部门进行了备案，政府部门接受了开发商的备案并核发了竣工验收备案收文回执，开发商交房符合国家法律的规定。购房者如对政府行为有疑问，应向有关部门提出。在开发商竣工验收备案收文回执未被政府部门依法撤销前，房屋交付行为依然有效。购房者以开发商未取得建设工程规划合格证为理由，拒绝房屋的交付，不符合法律规定。
值得注意的是，《合同法》第五十二条规定，违反法律、行政法规的强制性规定的合同无效。那么，只有违反的是效力性强制性规定的合同才无效，如果违反的是管理性强制性规定的合同效力按有效处理。什么是效力性强制性规定，什么是管理性强制性规定，法条本身并未做出区分。而在现实中，由于裁判者认识上的不同，相同的案情会出现不同的判决或仲裁。
因此，遇到开发商违反规划建设，购房者如果选择诉讼，并非最佳选择，不如寻找经验丰富的专业机构，比如房质网，与开发商展开谈判，以在短时间内争取最大利益。
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国家林业和草原局对“关于发展我国碳汇林产业的提案”复文
“关于发展我国碳汇林产业的提案”复文
（2019年第1937号（资源环境类105号））
一、关于出台政策加大投入问题
森林生态系统是陆地上最大的储碳库和最经济的吸碳器，对于维护全球气候安全和保障人类生存发展具有不可替代的重要作用。我国是最大的发展中国家，也是最容易遭受气候变化不利影响的国家之一，大力发展碳汇林业具有极其重大的战略意义。
按照国家应对气候变化的总体部署，我局积极推进林业应对气候变化及碳汇林业发展，2009年印发了《应对气候变化林业行动计划》（办造字〔2010〕56号），提出了包括林业产业等9个领域的22项主要行动和保障措施。2011年，推动将“碳汇林建设、植树种草工程及林木种苗工程”列入了《产业结构调整指导目录（2011年本）》（国家发展改革委令第9号）中“鼓励类”目录。2016年，我局印发了《林业应对气候变化“十三五”行动要点》（办造字〔2016〕102号），确定了森林碳汇等目标和增加林业碳汇等主要行动。2017年，我局与国家发展改革委等11个部门联合印发了《林业产业发展“十三五”规划》（林规发〔2017〕43号），确定了大力培育林业碳汇产业等任务。在中央和地方财政大力支持下，我国开展了大规模国土绿化行动，在森林资源培育和保护等方面取得了显著成绩，全国森林碳储量和碳汇量持续稳定增加，为应对全球气候变化作出了重要贡献。
从2015年开始，我局与国家开发银行和中国农业发展银行合作，分别联合印发了《关于加强合作 共同推进国家储备林等重点领域建设发展的通知》（林规发〔2016〕15号）《关于充分发挥农业政策性金融作用支持林业发展的意见》（林规发〔2016〕12号），积极推进投融资政策创新，支持林业生态建设、国家储备林、林业产业发展（包括林业碳汇产业）等重点领域发展。截至2019年6月，已有100多个林业项目获得国家开发银行和中国农业发展银行批准，累计发放贷款480多亿元。2016年，我局与国家发展改革委、财政部，分别印发了《关于运用政府和社会资本合作模式 推进林业建设的指导意见》（发改农经〔2016〕2455号）《关于运用政府和社会资本合作模式 推进林业生态建设和保护利用的指导意见》（林规发〔2016〕168号），确定在植树造林和国土绿化、国家储备林建设等重点领域，加强政府和社会资本合作的扶持政策，启动开展了一批试点项目，为生态建设和林业碳汇产业发展增添了动力。
下一步，我局将继续加强与有关部门、金融机构的合作，针对林业碳汇产业发展迟缓、扶持政策不完善等问题，建立健全林业碳汇产业发展等相关法律法规，进一步明确林业碳汇产业发展的法律地位；完善林业碳汇产业扶持政策，继续加强政府对产业发展的投入，创新投融资和保险政策，积极开发贷款期和宽限期长、利率优惠、手续简便、服务完善等适应林业特点的金融产品，为企业等社会主体投资林业碳汇产业创造更加有利的条件。加快制定《林业政府和社会资本合作项目指南》，积极推广政府与社会资本合作（PPP）模式，争取在林业碳汇产业发展等方面实施PPP试点项目，总结可推广、可复制的经验和模式。
二、关于建立健全碳汇市场问题
为充分发挥市场机制在温室气体排放资源配置中的重要作用，国家发展改革委于2011年10月印发了《关于开展碳排放权交易试点工作的通知》（发改办气候〔2011〕2601号），在北京等7省（市）开展了碳排放权交易试点工作。2014年12月，国家发展改革委发布了《碳排放权交易管理暂行办法》，明确碳排放权交易市场初期交易产品为企业的排放配额和国家核证自愿减排量。2017年12月，国家发展改革委出台了《全国碳排放权交易市场建设方案（发电行业）》（发改气候规〔2017〕2191号），启动全国碳排放权交易体系建设，按基础建设期、模拟运行期、深化完善期三阶段稳步推进，计划在发电行业碳市场稳定运行的前提下，逐步扩大市场覆盖范围，丰富交易品种和交易方式，尽早将国家核证自愿减排量纳入全国碳市场。
为调动全社会自觉参与碳减排活动的积极性，国家发展改革委于2012年发布《温室气体自愿减排交易管理暂行办法》（发改气候〔2012〕1668号），备案发布了《碳汇造林项目方法学》等林业碳汇项目方法学，为自愿减排林业碳汇项目开发奠定了基础。截至2017年3月，全国已履行项目备案、减排量签发程序的林业碳汇项目达98个。2017年3月14日，国家发展改革委发布公告（2017年第2号），决定暂缓受理温室气体自愿减排交易项目申请。现在主管应对气候变化的生态环境部正在结合“放管服”要求，研究推进温室气体自愿减排交易机制改革。
下一步，我局将按照中央关于建立市场化多元化生态补偿机制和全国碳排放权交易市场建设的统一部署，积极配合生态环境部，建立健全以国家温室气体自愿减排交易机制为基础的碳排放权交易抵消机制，将西部地区具有明显生态修复和保护效益的林业碳汇项目等优先纳入全国碳排放权交易市场，充分发挥碳排放权交易对生态保护和修复补偿的促进作用。
三、关于进行立法强化约束问题
（一）关于向排放企业和个人征收碳税问题。碳税与碳市场同为控制温室气体排放的经济类政策工具。根据我国现阶段国情，目前主要采用碳市场作为控制温室气体排放的经济类政策工具。从碳排放权交易试点省（市）探索实践来看，试点碳市场的运行促进了试点地方减排目标的实现和碳汇林业的发展。在推进碳市场建设的同时，生态环境部将配合有关部门积极探索符合我国国情的碳税制度。
（二）关于加快碳排放立法问题。《碳排放权交易管理暂行条例》（以下简称《条例》）是全国碳排放权交易市场建设的关键性制度安排。近日，生态环境部已就《条例》（征求意见稿）向社会公开征求意见，司法部也已就《条例》（征求意见稿）书面征求了有关部门、企业和行业协会等意见。目前，生态环境部正在积极与立法部门沟通协调，加快《条例》出台进度。
四、关于加大林业碳汇知识宣传问题
我局高度重视林业应对气候变化及林业碳汇宣传工作，主要负责同志在国家行政学院专门为省部级干部生态文明建设和应对气候变化专题研讨班授课，发表林业应对气候变化专题文章，宣传林业应对气候变化的重要意义，普及林业碳汇知识。从2013年开始，每年向社会发布《林业应对气候变化政策与行动白皮书》（中英文版），在中国绿色时报刊发林业应对气候变化专版，展示林业应对气候变化的重要作用、新进展和新成果。利用中国植树节、国际森林日、世界防治荒漠化与干旱日等重要节点日，以及中央领导植树、共和国部长植树、国际森林日植树等重要活动，组织中央媒体广泛开展报道，宣传我国林业在应对气候变化中发挥的积极作用。利用中国林业网、中国林业应对气候变化网、中国林业网微信、新浪网、人民网官方微博、“中国林业发布”微博，广泛普及林业碳汇知识，持续宣传我国林业应对气候变化政策、行动和成效。
下一步，我局将继续把林业碳汇等宣传作为林业和草原应对气候变化的基础工作，持续深入地开展好，以营造全社会关心支持林业和草原应对气候变化及发展碳汇林业的良好氛围。
五、关于碳汇人才培养问题
为加强林业碳汇人才培养，我局从2008年开始，每年举办林业应对气候变化及碳汇计量监测专题培训班，不断加强对省级应对气候变化管理和碳汇计量监测队伍的技术培训。截至2019年7月，已举办培训班13期，累计培训人员1300多人次。通过培训，林业碳汇人才队伍逐步壮大，工作能力、业务水平显著提高。下一步，我局将继续加大林业碳汇人才培养力度，编写《林业和草原应对气候变化知识读本》，在做好省级林业碳汇人才培训的基础上，督导各省区市加大对地县级人才的培训力度。积极配合国家教育主管部门，做好林业碳汇相关的教学体系建设、学科设置布局等工作，引导相关院校增加林业碳汇专业课程的设置。
来源：国家林业和草原局政府网
“关于发展我国碳汇林产业的提案”复文
（2019年第1937号（资源环境类105号））
一、关于出台政策加大投入问题
森林生态系统是陆地上最大的储碳库和最经济的吸碳器，对于维护全球气候安全和保障人类生存发展具有不可替代的重要作用。我国是最大的发展中国家，也是最容易遭受气候变化不利影响的国家之一，大力发展碳汇林业具有极其重大的战略意义。
按照国家应对气候变化的总体部署，我局积极推进林业应对气候变化及碳汇林业发展，2009年印发了《应对气候变化林业行动计划》（办造字〔2010〕56号），提出了包括林业产业等9个领域的22项主要行动和保障措施。2011年，推动将“碳汇林建设、植树种草工程及林木种苗工程”列入了《产业结构调整指导目录（2011年本）》（国家发展改革委令第9号）中“鼓励类”目录。2016年，我局印发了《林业应对气候变化“十三五”行动要点》（办造字〔2016〕102号），确定了森林碳汇等目标和增加林业碳汇等主要行动。2017年，我局与国家发展改革委等11个部门联合印发了《林业产业发展“十三五”规划》（林规发〔2017〕43号），确定了大力培育林业碳汇产业等任务。在中央和地方财政大力支持下，我国开展了大规模国土绿化行动，在森林资源培育和保护等方面取得了显著成绩，全国森林碳储量和碳汇量持续稳定增加，为应对全球气候变化作出了重要贡献。
从2015年开始，我局与国家开发银行和中国农业发展银行合作，分别联合印发了《关于加强合作 共同推进国家储备林等重点领域建设发展的通知》（林规发〔2016〕15号）《关于充分发挥农业政策性金融作用支持林业发展的意见》（林规发〔2016〕12号），积极推进投融资政策创新，支持林业生态建设、国家储备林、林业产业发展（包括林业碳汇产业）等重点领域发展。截至2019年6月，已有100多个林业项目获得国家开发银行和中国农业发展银行批准，累计发放贷款480多亿元。2016年，我局与国家发展改革委、财政部，分别印发了《关于运用政府和社会资本合作模式 推进林业建设的指导意见》（发改农经〔2016〕2455号）《关于运用政府和社会资本合作模式 推进林业生态建设和保护利用的指导意见》（林规发〔2016〕168号），确定在植树造林和国土绿化、国家储备林建设等重点领域，加强政府和社会资本合作的扶持政策，启动开展了一批试点项目，为生态建设和林业碳汇产业发展增添了动力。
下一步，我局将继续加强与有关部门、金融机构的合作，针对林业碳汇产业发展迟缓、扶持政策不完善等问题，建立健全林业碳汇产业发展等相关法律法规，进一步明确林业碳汇产业发展的法律地位；完善林业碳汇产业扶持政策，继续加强政府对产业发展的投入，创新投融资和保险政策，积极开发贷款期和宽限期长、利率优惠、手续简便、服务完善等适应林业特点的金融产品，为企业等社会主体投资林业碳汇产业创造更加有利的条件。加快制定《林业政府和社会资本合作项目指南》，积极推广政府与社会资本合作（PPP）模式，争取在林业碳汇产业发展等方面实施PPP试点项目，总结可推广、可复制的经验和模式。
二、关于建立健全碳汇市场问题
为充分发挥市场机制在温室气体排放资源配置中的重要作用，国家发展改革委于2011年10月印发了《关于开展碳排放权交易试点工作的通知》（发改办气候〔2011〕2601号），在北京等7省（市）开展了碳排放权交易试点工作。2014年12月，国家发展改革委发布了《碳排放权交易管理暂行办法》，明确碳排放权交易市场初期交易产品为企业的排放配额和国家核证自愿减排量。2017年12月，国家发展改革委出台了《全国碳排放权交易市场建设方案（发电行业）》（发改气候规〔2017〕2191号），启动全国碳排放权交易体系建设，按基础建设期、模拟运行期、深化完善期三阶段稳步推进，计划在发电行业碳市场稳定运行的前提下，逐步扩大市场覆盖范围，丰富交易品种和交易方式，尽早将国家核证自愿减排量纳入全国碳市场。
为调动全社会自觉参与碳减排活动的积极性，国家发展改革委于2012年发布《温室气体自愿减排交易管理暂行办法》（发改气候〔2012〕1668号），备案发布了《碳汇造林项目方法学》等林业碳汇项目方法学，为自愿减排林业碳汇项目开发奠定了基础。截至2017年3月，全国已履行项目备案、减排量签发程序的林业碳汇项目达98个。2017年3月14日，国家发展改革委发布公告（2017年第2号），决定暂缓受理温室气体自愿减排交易项目申请。现在主管应对气候变化的生态环境部正在结合“放管服”要求，研究推进温室气体自愿减排交易机制改革。
下一步，我局将按照中央关于建立市场化多元化生态补偿机制和全国碳排放权交易市场建设的统一部署，积极配合生态环境部，建立健全以国家温室气体自愿减排交易机制为基础的碳排放权交易抵消机制，将西部地区具有明显生态修复和保护效益的林业碳汇项目等优先纳入全国碳排放权交易市场，充分发挥碳排放权交易对生态保护和修复补偿的促进作用。
三、关于进行立法强化约束问题
（一）关于向排放企业和个人征收碳税问题。碳税与碳市场同为控制温室气体排放的经济类政策工具。根据我国现阶段国情，目前主要采用碳市场作为控制温室气体排放的经济类政策工具。从碳排放权交易试点省（市）探索实践来看，试点碳市场的运行促进了试点地方减排目标的实现和碳汇林业的发展。在推进碳市场建设的同时，生态环境部将配合有关部门积极探索符合我国国情的碳税制度。
（二）关于加快碳排放立法问题。《碳排放权交易管理暂行条例》（以下简称《条例》）是全国碳排放权交易市场建设的关键性制度安排。近日，生态环境部已就《条例》（征求意见稿）向社会公开征求意见，司法部也已就《条例》（征求意见稿）书面征求了有关部门、企业和行业协会等意见。目前，生态环境部正在积极与立法部门沟通协调，加快《条例》出台进度。
四、关于加大林业碳汇知识宣传问题
我局高度重视林业应对气候变化及林业碳汇宣传工作，主要负责同志在国家行政学院专门为省部级干部生态文明建设和应对气候变化专题研讨班授课，发表林业应对气候变化专题文章，宣传林业应对气候变化的重要意义，普及林业碳汇知识。从2013年开始，每年向社会发布《林业应对气候变化政策与行动白皮书》（中英文版），在中国绿色时报刊发林业应对气候变化专版，展示林业应对气候变化的重要作用、新进展和新成果。利用中国植树节、国际森林日、世界防治荒漠化与干旱日等重要节点日，以及中央领导植树、共和国部长植树、国际森林日植树等重要活动，组织中央媒体广泛开展报道，宣传我国林业在应对气候变化中发挥的积极作用。利用中国林业网、中国林业应对气候变化网、中国林业网微信、新浪网、人民网官方微博、“中国林业发布”微博，广泛普及林业碳汇知识，持续宣传我国林业应对气候变化政策、行动和成效。
下一步，我局将继续把林业碳汇等宣传作为林业和草原应对气候变化的基础工作，持续深入地开展好，以营造全社会关心支持林业和草原应对气候变化及发展碳汇林业的良好氛围。
五、关于碳汇人才培养问题
为加强林业碳汇人才培养，我局从2008年开始，每年举办林业应对气候变化及碳汇计量监测专题培训班，不断加强对省级应对气候变化管理和碳汇计量监测队伍的技术培训。截至2019年7月，已举办培训班13期，累计培训人员1300多人次。通过培训，林业碳汇人才队伍逐步壮大，工作能力、业务水平显著提高。下一步，我局将继续加大林业碳汇人才培养力度，编写《林业和草原应对气候变化知识读本》，在做好省级林业碳汇人才培训的基础上，督导各省区市加大对地县级人才的培训力度。积极配合国家教育主管部门，做好林业碳汇相关的教学体系建设、学科设置布局等工作，引导相关院校增加林业碳汇专业课程的设置。
来源：国家林业和草原局政府网
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