#网眼看吉林[超话]#【吉林市民因疫情婚礼延期 退订婚庆押金起风波[挖鼻]】市民刘先生准备举行婚礼，并向婚庆公司交付定金及预付款。但受疫情影响，婚礼不能举行。刘先生要求全额退款，遭到商家拒绝。因双方协商未果，刘先生到市场监管部门投诉。5月8日，记者获悉，经过市市场监督管理局昌邑分局执法人员调解，商家向刘先生返还9000元.据刘先生讲，今年年初，他准备在一家婚庆公司举办婚礼，当时交了定金及预付款共计12000元，后因疫情影响，婚礼不能如期举行。他找到商家要求全额退款，但商家只同意返还5000元。刘先生认为不合理，遂到昌邑分局投诉。商家负责人称，之所以不为刘先生全额退款，是因为疫情初期就电话提醒过刘先生，特殊时期不宜举办婚礼，但刘先生坚持要办，后期接到相关部门通知不能聚集，婚礼停办。该公司可以为刘先生要举办的婚礼延期，但刘先生不同意。由于刘先生坚持取消婚礼，已经准备的有些耗材不能继续使用，给公司造成一定经济损失，遂不能全额退款。刘先生表示，特殊时期，取消婚礼责任不在自己，损失不应由自己独自承担。疫情是不可抗力因素，经济损失应当双方承担，愿意在合理的范畴内适当承担相应的经济损失。据执法人员介绍，《合同法》《担保法》中明确规定，当事人一方向对方给付定金作为债权的担保，债务人履行债务后，定金应当抵作价款或者收回，给付定金的一方不履行约定的债务，无权要求返还定金，收受定金的债务的，应当双倍返还定金。《消法》也规定，经营者以预收款方式提供商品或者服务的，应当按照约定提供。未按照约定提供的，应当按照消费者的要求履行约定或者退回预付款。执法人员表示，因疫情是不可抗力因素，合同被迫终止履行，不能视为合同违约，无需承担相应的违约责任。但婚礼筹备是在正式举办前2天被迫终止，婚庆服务都已准备就绪，产生费用是不争的事实，不能全额返还也在情理当中，因此造成的经济损失，应当根据实际情况协商解决。根据相关法律法规，经执法人员再三调解，最终双方达成和解，商家向刘先生返还预付款9000元。据了解，疫情以来，许多行业不能正常营业，一些合同被迫终止履行，消费纠纷频发，大多体现在预定年夜饭定金返还、旅游团停发退款、婚礼不能如期举办退款等方面。在此，执法人员提醒消费者，疫情期间出现“合同被迫终止履行”不视为合同违约，有文件规定的应参照文件履行，没有文件规定的建议双方依据合同约定或者具体情况协商解决。消费者可以选择由商家提供延期服务，也可以选择退款，尽量将损失降到最低。#吉林爆料#
江城日报

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ＷＨＯ「新型コロナウイルスはパンデミックといえる」
2020年3月12日 8時11分

世界各地で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べて世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えました。

これは、ＷＨＯのテドロス事務局長が11日、スイスのジュネーブの本部で開いた定例記者会見で述べたものです。

テドロス事務局長はこの中で、「過去の２週間で中国以外での感染者数は、13倍に増え、国の数は３倍になった。今後、数日、数週間後には感染者数と死者数、そして感染が確認された国の数は、さらに増えると予想する」と述べ、感染が今後も拡大するとの見通しを示しました。

テドロス事務局長は「われわれは、感染の広がりと重大さ、そして対策が足りていないことに強い懸念を持っている」と述べたうえで、「新型コロナウイルスは『パンデミック』と言えると評価をした」と述べ、新型コロナウイルスは世界的な大流行になっているという認識を示しました。

ＷＨＯが過去にコロナウイルスの流行を「パンデミック」だと表現したことはなく、今回の新型コロナウイルスが初めてです。

テドロス事務局長は「初めて『パンデミック』と呼ぶコロナウイルスであると同時に初めて封じ込めができるケースにもなりうる」と述べ、感染を封じ込めることは可能だとして、感染者の発見や隔離、そして治療を進めるよう呼びかけました。

ＷＨＯとしては、世界各地で急速に感染が拡大するなか「パンデミック」という表現を使うことで各国に対して強い危機感を持って対策を強化するよう促すねらいがあるものと見られます。

【冷静に対策を進める必要性訴える】
一方でテドロス事務局長は「こうしたことがＷＨＯによるウイルスの脅威に対する評価を変えるものではないし、ＷＨＯが行っている対策や、各国がとるべき対応を変えるものではない」と述べ、冷静に対策を進める必要性を訴えました。

そのうえで、各国に対して、
▽感染のリスクと予防方法を広く周知すること、
▽感染者を発見して隔離し、治療するととともに、接触した人を追跡すること、
▽医療体制を整え、医療従事者を感染から守ることなどを改めて呼びかけました。

【イランの医療機器不足に懸念】
記者会見で、ＷＨＯ＝世界保健機関の危機対応を統括するライアン氏は、感染が9000人に拡大したイランで人工呼吸器などの医療機器や医療用資材が不足する事態に懸念を示しました。

そのうえで、ウイルスの感染を確認する検査キットをこの１日で４万セット、イランに提供するなどＷＨＯとして医療現場への支援を続けていく姿勢を強調しました。

【専門家「さらなる対策強化も考えていく必要ある」】
ＷＨＯが「パンデミックといえる」という認識を示したことについて、感染症に詳しい東北大学の押谷仁教授は「ヨーロッパやアメリカなど先進国でも患者の数が増え、ＷＨＯとしてもパンデミックという表現を使って世界中に警戒を呼びかけざるをえないと判断したのだと思う。今後、世界各国で大きな流行が起きるおそれがあり、日本にもさまざまな国から感染者が入ってくることが想定される。状況を見ながら改めて水際対策に目を向けたり、海外に住んでいる日本人に帰国を呼びかけたりするなど対策をさらに強化することも考えていく必要がある」と話しています。

【パンデミックとは】
パンデミックは感染症の世界的な大流行を指すことばで、ＷＨＯでは2009年に当時の新型インフルエンザについてパンデミックの状態になったことを宣言して、各国に対して対策などを呼びかけました。

今回の新型コロナウイルスを含むコロナウイルスについてはパンデミックを宣言する手続きは定められておらず、過去にＷＨＯがパンデミックと表現したことはありませんでした。

一方で、ＷＨＯはことし１月31日に新型コロナウイルスについて医療体制のぜい弱な国への感染拡大を懸念しているとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、各国に向けて警戒と対策強化を呼びかけています。

【政府関係者「対策のフェーズ 変わることはない」】
政府は、ＷＨＯがパンデミック＝世界的な大流行になっているという認識を示したものの、国内の状況が大きく変わったわけではないとしていて、政府関係者の１人は「現在の対策のフェーズが変わることはない」と述べるなど、今の対策を進める方針です。

そのうえで、各国での感染状況なども見極めながら、水際対策の強化を検討することにしていて、国内の拡大防止策の徹底とあわせて、終息に向けて全力をあげる方針です。

【これまでの経緯】
ＷＨＯはこれまでの会見で「パンデミック」について、「明確な定義はないが、病気が国から国に広がるのをもはや制御できない段階に達したことを指す」とか「地球上のすべての人がウイルスにさらされている状態」などと表現してきました。

そのうえで、当初は、ウイルスを封じ込めようとしている段階にあり「パンデミック」という表現は有益ではないとして、各国に対策の強化を求めてきました。

テドロス事務局長は今月２日の会見で「証拠に基づいて、感染の広がりを『パンデミック』だと表現することはためらわない」としながらも、「状況を客観的に見なければならない」と述べ、「パンデミック」という表現自体に慎重な姿勢を示してきました。

【過去の「パンデミック」は】
ＷＨＯは、新型インフルエンザが流行した2009年に世界的な大流行を意味する「パンデミック」を宣言しています。

しかし、実際には新型インフルエンザは感染しても軽症で済む人も多く医療機関に大勢の人たちが押し寄せるなど社会的な混乱ももたらしました。

こうしたことを教訓に、ＷＨＯは当時使っていた６段階の警戒レベルの基準を廃止し、2013年に新型インフルエンザを４段階で警戒する新たな基準を発表しましたが、あくまでインフルエンザを警戒する基準のため、今回の新型コロナウイルスではこの基準は使っていません。

ＷＨＯが「パンデミック」という表現を使って特定のウイルスを警戒するのは2009年以来になりますが、コロナウイルスについて「パンデミック」と表現するのは今回が初めてです。

【過去の「パンデミック」との違い】
ＷＨＯの専門家によりますと2009年、新型インフルエンザについてＷＨＯが当時使っていた６段階の警戒レベルで「パンデミック」を宣言したあと、各国は季節性のインフルエンザ用のワクチンの製造をパンデミックワクチンの製造に切り替え、封じ込めにあたりました。

一方で、今回の新型コロナウイルスに対応するワクチンや治療法はまだ確立されておらず、「パンデミック」ということば自体も、すでに決められている基準に基づいて表現されたわけではありません。

今回の「パンデミック」について危機対応を統括するライアン氏は「『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』のように正式な手順をへて表現したものではない。テドロス事務局長がＷＨＯ内外の専門家の話を聞いたうえで現状を描写したものであり、より精力的に対策を講じるという以外、何かの引き金になるものではない」と述べ、ＷＨＯが「パンデミック」と表現したことで、各国が封じ込めを諦めるのではなく、対応をより強化することに力を尽くすべきだという考えを示しています。