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福岡県が対策本部会議を開き時短要請などを決定
2021年5月7日 19時03分
福岡県は、緊急事態宣言の対象地域に追加されることを受けて、対策本部会議を開き、酒を提供している店などに休業要請を行うほか、それ以外の飲食店には営業時間を短縮するよう要請することなどを決定しました。
福岡県は、緊急事態宣言の対象地域に追加されることを受けて、７日夕方、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、県民や事業者への要請事項を決定しました。
それによりますと、酒やカラオケ設備を提供している店や酒の持ち込みを認めている店に休業要請を行うほか、それ以外の飲食店には営業時間を午後８時までに短縮するよう要請するとしています。
また、百貨店など、建物の床面積の合計が１０００平方メートルを超える大規模な施設については、営業時間を午後８時までに短縮することや、イベントは、人数の上限を５０００人かつ収容人数の半分までとした上で午後９時までの開催とすることを要請するとしています。
期間はいずれも来週１２日から５月３１日までとなります。
福岡県の服部知事は県の対策本部会議の最後に「国が広域的な感染防止の観点から緊急事態宣言をする判断をしたのであれば、受け入れざるを得ない。県民、事業者には国の新しい対処方針に伴い厳しい措置をお願いすることになる。また、新規感染者数も過去最多になるなど依然として深刻な状況だ。この難局を乗り切り、1日も早く緊急事態宣言から脱却するよう力をあわせていこう」と述べました。
2021年5月7日 19時03分
福岡県は、緊急事態宣言の対象地域に追加されることを受けて、対策本部会議を開き、酒を提供している店などに休業要請を行うほか、それ以外の飲食店には営業時間を短縮するよう要請することなどを決定しました。
福岡県は、緊急事態宣言の対象地域に追加されることを受けて、７日夕方、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、県民や事業者への要請事項を決定しました。
それによりますと、酒やカラオケ設備を提供している店や酒の持ち込みを認めている店に休業要請を行うほか、それ以外の飲食店には営業時間を午後８時までに短縮するよう要請するとしています。
また、百貨店など、建物の床面積の合計が１０００平方メートルを超える大規模な施設については、営業時間を午後８時までに短縮することや、イベントは、人数の上限を５０００人かつ収容人数の半分までとした上で午後９時までの開催とすることを要請するとしています。
期間はいずれも来週１２日から５月３１日までとなります。
福岡県の服部知事は県の対策本部会議の最後に「国が広域的な感染防止の観点から緊急事態宣言をする判断をしたのであれば、受け入れざるを得ない。県民、事業者には国の新しい対処方針に伴い厳しい措置をお願いすることになる。また、新規感染者数も過去最多になるなど依然として深刻な状況だ。この難局を乗り切り、1日も早く緊急事態宣言から脱却するよう力をあわせていこう」と述べました。
首都圏の1都3県 宣言と重点措置 月末までの延長を政府に要請
2021年5月6日 18時44分
首都圏の1都3県は、今月11日までが期間となっている東京都の緊急事態宣言と、3県のまん延防止等重点措置を、今月31日まで延長するよう政府に要請しました。
東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は、オンラインで会議を開きました。
東京都に出されている緊急事態宣言と、埼玉、千葉、神奈川の3県に適用されているまん延防止等重点措置は、ぞれぞれ期間が今月11日までとなっています。
これについて、会議では、延長が必要だという認識で一致しました。
そして、1都3県は6日夕方、宣言と重点措置を今月31日まで延長するよう政府に要請しました。
この中で、1都3県は、感染力の強い変異ウイルスの割合も急速に拡大しており、予断を許さない状況が続いているなどとしています。
オンライン会議のなかで、東京都の小池知事は「1都3県で今後も力を結集して新規陽性者数を減少させ、都民・県民の命を守っていきたい」と述べました。
東京都の小池知事は「変異株の割合が急速に拡大し、予断を許さない厳しい状況が続いている。1都3県で今後も力を結集して新規陽性者数を減少させ、都民・県民の命を守っていきたい」と述べました。
【埼玉 大野知事「まん延防止 延長すべき」】
首都圏の1都3県の知事によるテレビ会議で、埼玉県の大野知事は「埼玉県では陽性者の漸増が続き、変異株の比率が6割を超えており、強い危機感を持っている。これまで協力いただいた県民や事業者に心苦しいが、『まん延防止等重点措置』は延長すべきだ。長期戦では飲食店がドロップアウトしてはいけないので期間は5月末までと提案させていただいた」と述べ重点措置の延長に同意する考えを示しました。
会議のあと、大野知事は「総合的な判断だが、緊急事態宣言に移行するような指標がある場合は、ちゅうちょなく移行することになる。緊急事態宣言に行かないようにお願いすることが大事だ」と述べ、県民に改めて感染防止対策への協力を呼びかけました。
【千葉 熊谷知事「警戒緩められず」】
首都圏の1都3県の知事によるテレビ会議で、千葉県の熊谷知事は県内の感染状況について「新たな感染者の直近7日間の平均は、およそ150人となっている。大型連休中は検査数が減っていたため、週末にかけて感染者数が一気に増えることも考えられ、警戒を緩められない」と述べました。
そのうえで「変異株の比率が高まっていて、いつ急拡大してもおかしくない。事業者に申し訳ないが今の措置を続けざるをえない」として、県内12の市を対象とした「まん延防止等重点措置」を今月末まで延長すべきだという考えを示しました。
また、連休中の人出については、アウトレットモールのような大型の商業施設の中には、連休前の土日に比べて2割から5割の増加がみられたところもあったことを紹介し「人流を抑制するための工夫が必要だ」と述べました。
【神奈川 黒岩知事「今月末まで延長すべき」】
神奈川県の黒岩知事は「県内の感染状況は、すべての指標でステージ3となっていて、とても措置を解除する状況ではない」と述べ、措置の期間を今月末まで延長すべきだという考えを示しました。
会議のあと黒岩知事は「新たな感染者の数は連休前に比べて大幅に増えているわけではないが、変異ウイルスの割合を調べる検査で、割合が全体の半数近くにまで増えていて、予断を許さない状況だ」としたうえで「県民の皆さんに対して、さらに延長をお願いするのは非常に心苦しいが、もうしばらく協力をお願いしたい」と話していました。
そして「まん延防止等重点措置が延長された場合は、飲食店に対する午後8時までの営業時間の短縮や酒類の提供停止などの要請を継続するとした一方で、適用する地域をさらに拡大するかどうかについては改めて検討したい」と述べました。
2021年5月6日 18時44分
首都圏の1都3県は、今月11日までが期間となっている東京都の緊急事態宣言と、3県のまん延防止等重点措置を、今月31日まで延長するよう政府に要請しました。
東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は、オンラインで会議を開きました。
東京都に出されている緊急事態宣言と、埼玉、千葉、神奈川の3県に適用されているまん延防止等重点措置は、ぞれぞれ期間が今月11日までとなっています。
これについて、会議では、延長が必要だという認識で一致しました。
そして、1都3県は6日夕方、宣言と重点措置を今月31日まで延長するよう政府に要請しました。
この中で、1都3県は、感染力の強い変異ウイルスの割合も急速に拡大しており、予断を許さない状況が続いているなどとしています。
オンライン会議のなかで、東京都の小池知事は「1都3県で今後も力を結集して新規陽性者数を減少させ、都民・県民の命を守っていきたい」と述べました。
東京都の小池知事は「変異株の割合が急速に拡大し、予断を許さない厳しい状況が続いている。1都3県で今後も力を結集して新規陽性者数を減少させ、都民・県民の命を守っていきたい」と述べました。
【埼玉 大野知事「まん延防止 延長すべき」】
首都圏の1都3県の知事によるテレビ会議で、埼玉県の大野知事は「埼玉県では陽性者の漸増が続き、変異株の比率が6割を超えており、強い危機感を持っている。これまで協力いただいた県民や事業者に心苦しいが、『まん延防止等重点措置』は延長すべきだ。長期戦では飲食店がドロップアウトしてはいけないので期間は5月末までと提案させていただいた」と述べ重点措置の延長に同意する考えを示しました。
会議のあと、大野知事は「総合的な判断だが、緊急事態宣言に移行するような指標がある場合は、ちゅうちょなく移行することになる。緊急事態宣言に行かないようにお願いすることが大事だ」と述べ、県民に改めて感染防止対策への協力を呼びかけました。
【千葉 熊谷知事「警戒緩められず」】
首都圏の1都3県の知事によるテレビ会議で、千葉県の熊谷知事は県内の感染状況について「新たな感染者の直近7日間の平均は、およそ150人となっている。大型連休中は検査数が減っていたため、週末にかけて感染者数が一気に増えることも考えられ、警戒を緩められない」と述べました。
そのうえで「変異株の比率が高まっていて、いつ急拡大してもおかしくない。事業者に申し訳ないが今の措置を続けざるをえない」として、県内12の市を対象とした「まん延防止等重点措置」を今月末まで延長すべきだという考えを示しました。
また、連休中の人出については、アウトレットモールのような大型の商業施設の中には、連休前の土日に比べて2割から5割の増加がみられたところもあったことを紹介し「人流を抑制するための工夫が必要だ」と述べました。
【神奈川 黒岩知事「今月末まで延長すべき」】
神奈川県の黒岩知事は「県内の感染状況は、すべての指標でステージ3となっていて、とても措置を解除する状況ではない」と述べ、措置の期間を今月末まで延長すべきだという考えを示しました。
会議のあと黒岩知事は「新たな感染者の数は連休前に比べて大幅に増えているわけではないが、変異ウイルスの割合を調べる検査で、割合が全体の半数近くにまで増えていて、予断を許さない状況だ」としたうえで「県民の皆さんに対して、さらに延長をお願いするのは非常に心苦しいが、もうしばらく協力をお願いしたい」と話していました。
そして「まん延防止等重点措置が延長された場合は、飲食店に対する午後8時までの営業時間の短縮や酒類の提供停止などの要請を継続するとした一方で、適用する地域をさらに拡大するかどうかについては改めて検討したい」と述べました。
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