菅総理大臣「全国への宣言は過剰な規制 『ロックダウン』決め手にならず」
2021年8月17日21時01分
菅総理大臣は「今回、閣僚の間で、全国に緊急事態宣言を出す選択肢についても議論した。感染状況や医療体制には差があり、全国となると、一部の県の皆さんに過剰な規制となってしまう。地域ごとに最も効果的な対策を行っていくため、今回の判断になった。今後、宣言解除という出口に向かって、医療体制をしっかり構築したうえで、重症者を減らす対策を徹底していきたい」と述べました。
そのうえで「諸外国の『ロックダウン』＝都市封鎖は、感染対策の決め手とはならず、結果的には、各国ともワクチン接種を進めることで日常を取り戻してきていると理解している。新型コロナという非常事態について、今後しっかり検証して、感染症に対する法整備も含めて幅広く検討しなければならない」と述べました。
菅総理大臣は「緊急事態宣言の地域などでは、デパートやショッピングモールなどの混雑する場所について、自治体と連携して、人数制限を呼びかけていく。旅行や帰省は控えてもらったうえで、日々の買い物といった混雑した場所への外出を、半分減らしてもらうなど、人流の抑制への協力をお願いしたい」と述べました。
また「それぞれの職場では、談話室などの共有部分での対策を徹底するとともに、テレワークの推進を改めて行い、昨年春に多くの企業が達成した出勤者7割減をお盆休み明けに、もう一度目指してもらうようお願いする」と述べました。
さらに「時間短縮、酒類提供の停止を続けてもらう事業者には、協力金を早期に給付し、雇用調整助成金や緊急小口資金などの特例措置も期限を延長し、事業と暮らしを守っていく。全国の都道府県と市町村が、きめ細かく事業者の支援を実施できるよう3000億円の交付金を新たに配分する」と述べました。
菅総理大臣は「長きにわたる新型コロナとの戦いで、多くの皆様に精いっぱいご協力をいただいてきたが、ここに来て、感染の急拡大に『この先どうなってしまうのか』という強い不安や『対策を守っても仕方がない』という諦めを抱いているのではないかと懸念している」と述べました。
そのうえで「これからワクチン接種が40代、50代、さらに若い世代の方々へと進めば、明らかな予防効果が期待でき、はっきりとした明かりが見えてくる。10月から11月のできるだけ早い時期に、希望するすべての方への2回のワクチン接種の完了を目指していく」と述べました。
そして「今回の宣言を解除する前提は、国民の命と健康を守ることができる医療提供体制の確保だ。ワクチンの接種状況、重症者数、病床利用数などを分析し、適切に解除の判断をしていく。その先には、飲食店の利用、旅行、イベントなど、社会経済活動の回復が視野に入ってくるので、総力を挙げて取り組む。ご理解とご協力を心からお願い申し上げる」と述べました。
菅総理大臣は「全国各地で新規感染者の数が急増し、これまでに経験のない感染拡大が続いている。重症者の数も増加し、入院者や、自宅、ホテルで療養する方も急速に増加している。保健所の体制や医療提供体制がひっ迫し、首都圏を中心に非常に厳しい状況となっている」と述べました。
そのうえで「要因は、感染力が極めて強いとされる『デルタ株』だ。わが国においても急速な置き換わりが進み、残念ながら、全く異なる様相をもたらしている」と指摘しました。
菅総理大臣は「多くの国民の皆様、関係者の皆様には、これまでも多大な苦労をおかけしており、心苦しいかぎりだ。国民の皆様のご協力をいただきながら、この危機を乗り越えるという強い決意のもとで、医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種という3つの柱からなる対策を確実に進めていく」と述べました。
そして、「自宅にいる患者の皆さんは、大変不安な気持ちでいると思う。自治体や地域の医療機関と連携して、必ず連絡がとれるようにする。医師による電話診察を強化するために、そのための診療報酬や、訪問診療の報酬の引き上げを行う。また、酸素投与が、必要になった場合には、病院などに設ける酸素ステーションに滞在していただくなど、速やかに、酸素投与ができる体制を各地に構築していく」と述べました。
また「先月導入された中和抗体薬は、重症化リスクを7割も減らすことができる画期的な薬だ。政府は、十分な量を確保しており、今後、病院のみならず、療養するホテルなどでも投薬できるよう、自治体と協力を進めていく方針だ。対象となる50代以上や、基礎疾患のある方々に対して、集中的に使用し重症化を防いでいく」と述べました。
2021年8月17日21時01分
菅総理大臣は「今回、閣僚の間で、全国に緊急事態宣言を出す選択肢についても議論した。感染状況や医療体制には差があり、全国となると、一部の県の皆さんに過剰な規制となってしまう。地域ごとに最も効果的な対策を行っていくため、今回の判断になった。今後、宣言解除という出口に向かって、医療体制をしっかり構築したうえで、重症者を減らす対策を徹底していきたい」と述べました。
そのうえで「諸外国の『ロックダウン』＝都市封鎖は、感染対策の決め手とはならず、結果的には、各国ともワクチン接種を進めることで日常を取り戻してきていると理解している。新型コロナという非常事態について、今後しっかり検証して、感染症に対する法整備も含めて幅広く検討しなければならない」と述べました。
菅総理大臣は「緊急事態宣言の地域などでは、デパートやショッピングモールなどの混雑する場所について、自治体と連携して、人数制限を呼びかけていく。旅行や帰省は控えてもらったうえで、日々の買い物といった混雑した場所への外出を、半分減らしてもらうなど、人流の抑制への協力をお願いしたい」と述べました。
また「それぞれの職場では、談話室などの共有部分での対策を徹底するとともに、テレワークの推進を改めて行い、昨年春に多くの企業が達成した出勤者7割減をお盆休み明けに、もう一度目指してもらうようお願いする」と述べました。
さらに「時間短縮、酒類提供の停止を続けてもらう事業者には、協力金を早期に給付し、雇用調整助成金や緊急小口資金などの特例措置も期限を延長し、事業と暮らしを守っていく。全国の都道府県と市町村が、きめ細かく事業者の支援を実施できるよう3000億円の交付金を新たに配分する」と述べました。
菅総理大臣は「長きにわたる新型コロナとの戦いで、多くの皆様に精いっぱいご協力をいただいてきたが、ここに来て、感染の急拡大に『この先どうなってしまうのか』という強い不安や『対策を守っても仕方がない』という諦めを抱いているのではないかと懸念している」と述べました。
そのうえで「これからワクチン接種が40代、50代、さらに若い世代の方々へと進めば、明らかな予防効果が期待でき、はっきりとした明かりが見えてくる。10月から11月のできるだけ早い時期に、希望するすべての方への2回のワクチン接種の完了を目指していく」と述べました。
そして「今回の宣言を解除する前提は、国民の命と健康を守ることができる医療提供体制の確保だ。ワクチンの接種状況、重症者数、病床利用数などを分析し、適切に解除の判断をしていく。その先には、飲食店の利用、旅行、イベントなど、社会経済活動の回復が視野に入ってくるので、総力を挙げて取り組む。ご理解とご協力を心からお願い申し上げる」と述べました。
菅総理大臣は「全国各地で新規感染者の数が急増し、これまでに経験のない感染拡大が続いている。重症者の数も増加し、入院者や、自宅、ホテルで療養する方も急速に増加している。保健所の体制や医療提供体制がひっ迫し、首都圏を中心に非常に厳しい状況となっている」と述べました。
そのうえで「要因は、感染力が極めて強いとされる『デルタ株』だ。わが国においても急速な置き換わりが進み、残念ながら、全く異なる様相をもたらしている」と指摘しました。
菅総理大臣は「多くの国民の皆様、関係者の皆様には、これまでも多大な苦労をおかけしており、心苦しいかぎりだ。国民の皆様のご協力をいただきながら、この危機を乗り越えるという強い決意のもとで、医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種という3つの柱からなる対策を確実に進めていく」と述べました。
そして、「自宅にいる患者の皆さんは、大変不安な気持ちでいると思う。自治体や地域の医療機関と連携して、必ず連絡がとれるようにする。医師による電話診察を強化するために、そのための診療報酬や、訪問診療の報酬の引き上げを行う。また、酸素投与が、必要になった場合には、病院などに設ける酸素ステーションに滞在していただくなど、速やかに、酸素投与ができる体制を各地に構築していく」と述べました。
また「先月導入された中和抗体薬は、重症化リスクを7割も減らすことができる画期的な薬だ。政府は、十分な量を確保しており、今後、病院のみならず、療養するホテルなどでも投薬できるよう、自治体と協力を進めていく方針だ。対象となる50代以上や、基礎疾患のある方々に対して、集中的に使用し重症化を防いでいく」と述べました。
まん延防止等重点措置 8県を追加 今月8日～31日 政府が決定
2021年8月5日 16時25分
新型コロナウイルス対策で、政府はまん延防止等重点措置の適用地域に福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県を追加し、期間は今月8日から31日までとすることを決めました。
政府は5日夕方、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣のほか西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
そして感染状況の悪化を受けて「まん延防止等重点措置」の適用地域に福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県を追加し、期間は今月8日から31日までとすることを決めました。
これによって重点措置の適用地域は北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県から、13道府県に拡大されることになります。
政府は、重点措置の適用地域では飲食店での酒の提供を原則、停止するなどの対策を徹底するとともに、医療提供体制の確保に取り組むことにしています。
そして、変異ウイルスの広がりに危機感をもって対応する必要があるとして、国民に対し基本的な感染対策の徹底のほか不要不急の外出の自粛や、お盆の時期の帰省や旅行は極力控えることなどを粘り強く呼びかけることにしています。
西村経済再生相 “全国で経験ない桁違いの感染拡大”
西村経済再生担当大臣は5日午前に開かれた「基本的対処方針分科会」のあと記者団に対し「全国に緊急事態宣言を出すくらい非常に厳しい状況にあるというご意見をいただいた。これまで経験したことのない桁違いの感染拡大であり、対策を徹底していく必要があるという強い危機感を共有した」と述べました。
そのうえで「まん延防止等重点措置になる地域では、地域をかぎってではあるが酒類やカラオケの停止など緊急事態宣言と同等の厳しい措置をお願いすることになる。新規陽性者の数を抑えないと医療提供体制の負荷が高まっていくので、都道府県と連携して対策を徹底していきたい」と述べました。
2021年8月5日 16時25分
新型コロナウイルス対策で、政府はまん延防止等重点措置の適用地域に福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県を追加し、期間は今月8日から31日までとすることを決めました。
政府は5日夕方、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣のほか西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
そして感染状況の悪化を受けて「まん延防止等重点措置」の適用地域に福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県を追加し、期間は今月8日から31日までとすることを決めました。
これによって重点措置の適用地域は北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県から、13道府県に拡大されることになります。
政府は、重点措置の適用地域では飲食店での酒の提供を原則、停止するなどの対策を徹底するとともに、医療提供体制の確保に取り組むことにしています。
そして、変異ウイルスの広がりに危機感をもって対応する必要があるとして、国民に対し基本的な感染対策の徹底のほか不要不急の外出の自粛や、お盆の時期の帰省や旅行は極力控えることなどを粘り強く呼びかけることにしています。
西村経済再生相 “全国で経験ない桁違いの感染拡大”
西村経済再生担当大臣は5日午前に開かれた「基本的対処方針分科会」のあと記者団に対し「全国に緊急事態宣言を出すくらい非常に厳しい状況にあるというご意見をいただいた。これまで経験したことのない桁違いの感染拡大であり、対策を徹底していく必要があるという強い危機感を共有した」と述べました。
そのうえで「まん延防止等重点措置になる地域では、地域をかぎってではあるが酒類やカラオケの停止など緊急事態宣言と同等の厳しい措置をお願いすることになる。新規陽性者の数を抑えないと医療提供体制の負荷が高まっていくので、都道府県と連携して対策を徹底していきたい」と述べました。
全国の新規感染者 前週比1.53倍 東京のデルタ株 約60％と推定
2021年7月21日 19時39分
東京オリンピックの開幕や4連休を前に、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、感染が急拡大する東京都など首都圏や再拡大に転じた沖縄県など、各地の感染や医療体制の状況について分析が行われました。
会合で示された資料によりますと、新規感染者数は20日までの1週間では前の週と比べて、全国では1.53倍と大きく増加していて、緊急事態宣言が出されている
▽東京都では1.49倍、
▽先週まで減少が続いていた沖縄県でも1.67倍と再拡大に転じました。
また、まん延防止等重点措置が適用されている地域でも、
▽大阪府で1.89倍、
▽埼玉県で1.87倍、
▽千葉県で1.39倍、
▽神奈川県で1.38倍と急増傾向となっています。
このほか、
▽北海道で1.54倍、
▽兵庫県で1.94倍、
▽京都府で1.74倍、
▽福岡県で1.53倍などと各地で感染が急拡大しています。
現在の感染状況を、人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者数で見ると、
▽東京都が59.33人、
▽沖縄県が38.47人、
▽神奈川県が33.20人、
▽埼玉県が26.93人、
▽千葉県が26.67人と感染状況が最も深刻な「ステージ4」の目安の25人を超えていて、
▽大阪府が23.91人、
▽鳥取県が18.35人、
▽石川県が17.49人、
それに全国でも18.25人と、「ステージ3」の目安の15人を超えています。
また感染力の強いインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」は、東京都ではすでに感染全体のおよそ60％を占めるに至ったと推定されていて、会合では急速に拡大する「デルタ株」の広がりを前提とした対策や、連休やオリンピック開催などで人の移動が増えるなどして、感染が拡大するリスクをどう抑えるかなどについて議論が行われました。
田村厚労相「感染者倍々で増えると病床ひっ迫も」
田村厚生労働大臣は、専門家会合の冒頭「新規感染者の数が伸びていて、その多くが首都圏だ。中でも東京は夜間の滞留人口が緊急事態措置に入る前から若干下がっていて、そろそろ効果が出てくる時にもかかわらず、感染が伸びている」と指摘しました。
そのうえで「東京中心に感染の拡大がみられ、感染者が倍々で増えていくと、どれだけ病床を確保し、ワクチンを打っていても、病床のひっ迫が予想される。リスクの高い行動をどう防いでいくか考えていかないといけない」と述べました。
日本医師会 中川会長「すでに『第5波』進行 『第3波』超え懸念」
日本医師会の中川会長は、記者会見で「すでに『第5波』が進行していると考えており、しかも感染者数が最も多かった『第3波』を超える懸念がある。感染力が強い変異株による急拡大の危険性がある今、改めて、基本的な感染対策の徹底をお願いしたい」と述べました。
脇田座長「まさに今 感染者数抑えることが必要」
厚生労働省の専門家会合のあと会見をした脇田隆字座長は「東京に緊急事態宣言が出され、首都圏の3県に重点措置が出ているにもかかわらず、感染者数の増加に歯止めがかかっていない。夜間の滞留人口の減少も非常に緩やかで、この程度では感染者数は減らないのではないかという議論があった。ワクチン接種が進むイギリスやイスラエルでは感染者が増えても重症者などがそれほど増えていないのは確かだが、今の日本は高齢者以外ではまだそこまで接種が進んでいない。40代50代を中心に入院者数が増え、入院調整も遅れてきている。治療が遅れると症状が悪化することもあるため、日本では、まさに今、感染者数を抑えることが必要だということを話し合った」と話していました。
今後について脇田座長は「これから4連休、夏休み、お盆を迎えるが、東京や首都圏では感染が拡大しているので、県境を越える移動は最小限にしてほしい。また、感染を抑える肝は人と人との接触を減らすことなのでふだん会わない人と会うのは避け、オリンピックが始まってもふだんいっしょにいる家族や仲間と自宅で観戦することが重要だ」と話していました。
2021年7月21日 19時39分
東京オリンピックの開幕や4連休を前に、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、感染が急拡大する東京都など首都圏や再拡大に転じた沖縄県など、各地の感染や医療体制の状況について分析が行われました。
会合で示された資料によりますと、新規感染者数は20日までの1週間では前の週と比べて、全国では1.53倍と大きく増加していて、緊急事態宣言が出されている
▽東京都では1.49倍、
▽先週まで減少が続いていた沖縄県でも1.67倍と再拡大に転じました。
また、まん延防止等重点措置が適用されている地域でも、
▽大阪府で1.89倍、
▽埼玉県で1.87倍、
▽千葉県で1.39倍、
▽神奈川県で1.38倍と急増傾向となっています。
このほか、
▽北海道で1.54倍、
▽兵庫県で1.94倍、
▽京都府で1.74倍、
▽福岡県で1.53倍などと各地で感染が急拡大しています。
現在の感染状況を、人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者数で見ると、
▽東京都が59.33人、
▽沖縄県が38.47人、
▽神奈川県が33.20人、
▽埼玉県が26.93人、
▽千葉県が26.67人と感染状況が最も深刻な「ステージ4」の目安の25人を超えていて、
▽大阪府が23.91人、
▽鳥取県が18.35人、
▽石川県が17.49人、
それに全国でも18.25人と、「ステージ3」の目安の15人を超えています。
また感染力の強いインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」は、東京都ではすでに感染全体のおよそ60％を占めるに至ったと推定されていて、会合では急速に拡大する「デルタ株」の広がりを前提とした対策や、連休やオリンピック開催などで人の移動が増えるなどして、感染が拡大するリスクをどう抑えるかなどについて議論が行われました。
田村厚労相「感染者倍々で増えると病床ひっ迫も」
田村厚生労働大臣は、専門家会合の冒頭「新規感染者の数が伸びていて、その多くが首都圏だ。中でも東京は夜間の滞留人口が緊急事態措置に入る前から若干下がっていて、そろそろ効果が出てくる時にもかかわらず、感染が伸びている」と指摘しました。
そのうえで「東京中心に感染の拡大がみられ、感染者が倍々で増えていくと、どれだけ病床を確保し、ワクチンを打っていても、病床のひっ迫が予想される。リスクの高い行動をどう防いでいくか考えていかないといけない」と述べました。
日本医師会 中川会長「すでに『第5波』進行 『第3波』超え懸念」
日本医師会の中川会長は、記者会見で「すでに『第5波』が進行していると考えており、しかも感染者数が最も多かった『第3波』を超える懸念がある。感染力が強い変異株による急拡大の危険性がある今、改めて、基本的な感染対策の徹底をお願いしたい」と述べました。
脇田座長「まさに今 感染者数抑えることが必要」
厚生労働省の専門家会合のあと会見をした脇田隆字座長は「東京に緊急事態宣言が出され、首都圏の3県に重点措置が出ているにもかかわらず、感染者数の増加に歯止めがかかっていない。夜間の滞留人口の減少も非常に緩やかで、この程度では感染者数は減らないのではないかという議論があった。ワクチン接種が進むイギリスやイスラエルでは感染者が増えても重症者などがそれほど増えていないのは確かだが、今の日本は高齢者以外ではまだそこまで接種が進んでいない。40代50代を中心に入院者数が増え、入院調整も遅れてきている。治療が遅れると症状が悪化することもあるため、日本では、まさに今、感染者数を抑えることが必要だということを話し合った」と話していました。
今後について脇田座長は「これから4連休、夏休み、お盆を迎えるが、東京や首都圏では感染が拡大しているので、県境を越える移動は最小限にしてほしい。また、感染を抑える肝は人と人との接触を減らすことなのでふだん会わない人と会うのは避け、オリンピックが始まってもふだんいっしょにいる家族や仲間と自宅で観戦することが重要だ」と話していました。
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