在聊建筑师怎么接到项目的时候想起那个梦想改造家的西北砖砖房,又去翻了翻那位的微博…除了哈哈哈哈哈哈哈,可能还想说これは建築のせいではなく設計者のせいだよね。建築家は自分のために設計してるではなく、あの建築を使う人々のために設計してるのだ。なので建築家自分が興奮してて、感動してるのは全く意味ない。説得力がない。世の中には通じない。その結局はみんなに笑われるよね。私は私の建築が美しいと思ってるから君たちもそう思ってくださいのは本末転倒だよ。ごり押しなどは自分の力不足しか表してない。ちなみにあの建物自身はそもそも出鱈目だね。とのこと。以上。
(Y84) 自社株を持つ多くの役員が以下のことを9年以上も行っていた?
「適正な賃上げを退け、内部留保へ回して株価を引き上げること」-2 (2021.11.28)by 勝又壽良 より抜粋加筆しました。
⑸ バブル経済崩壊の後遺症がはっきり表面化した2000年以降、
「労働分配率が顕著な低下」を見せた
労使協調を合い言葉に「企業防衛」を最優先した結果が、
分配率低下をもたらした。
⑹ 経営側は、バブル崩壊で倒産した有名企業を目のあたりにし、
「賃上げを渋る」という守りの姿勢に転じた
①現在の日本で、末端の労働組合運動は賃上げでめぼしい成果を、
上げられないことから「開店休業」状態の労組が続出。
②日本の弱体化する労組は大きな問題。
対立ばかりでも駄目、なあなあの緩い関係も駄目である。
「ほどよい緊張関係」が企業を発展させ、従業員の待遇も改善する。
⑺ 「労働分配率推移」を見る
①1991年の労働分配率は65%。
1995年も64%を維持。
この6割台の労働分配率が、妥当なものとすれば、
2019年は、約10%ポイントも低下。
②これが、日本経済を以下の状態にさせた要因。
「低物価・低金利・低成長・低失業」
③低失業率は、マクロ経済政策でアベノミクスにより、
潜在成長率を引き上げた政策効果による。
一方、「労働分配率の低下」が、
アベノミクス効果を相殺したことは疑いない。
↓
安倍政権では、
経営側に賃上げを働きかけたが、「経営論理」の壁に阻まれた。
④過去の経験を生かせば、税制の活用が必要であろう。
⑻ 皮肉だが、海外から日本株が注目されている
①主な理由は「日本企業の内部蓄積の厚さ」。
法人企業統計によると、企業の2020年度末の「内部留保」は、
484兆3,648億円(前年度末比較2.0%増)
2012年度以来、9年連続で過去最高を更新。
②内部留保はこの10年で約1.6倍に拡大。
このうち約半分に当たる242兆円は、
資本金10億円以上の大企業によるもの。
これは、大きな違和感をもたらす。
経営側が、自らの地位安泰を図るという、
「守りの経営」を如実に示しているから。
③役員にとって、財務内容が良ければ外部から干渉され、
ポストを脅かされることはまずない。
労働側には、経営の外部環境の悪化をことさら強調して賃上げを渋る。一方、手厚く内部留保を積み増す。
↓
こういう構図が、日本経済にでき上がった。
④過去9年にわたる内部留保の積み増しは、
労働分配率の顕著な低下と、軌を一にしている。
しかも、大企業では役員に「ストック・オプション」制度を付与。
自社株をあらかじめ定められた価格で取得できる権利。
この権利が与えられている多くが役員となれば、以下は本末転倒。
「適正な賃上げを退け、内部留保へ回して株価を引き上げること」
↓
日本政府は株価政策ばかりを重視してきた。
9年以上も、「株を持たない庶民」はバカを見てきたということ?
「適正な賃上げを退け、内部留保へ回して株価を引き上げること」-2 (2021.11.28)by 勝又壽良 より抜粋加筆しました。
⑸ バブル経済崩壊の後遺症がはっきり表面化した2000年以降、
「労働分配率が顕著な低下」を見せた
労使協調を合い言葉に「企業防衛」を最優先した結果が、
分配率低下をもたらした。
⑹ 経営側は、バブル崩壊で倒産した有名企業を目のあたりにし、
「賃上げを渋る」という守りの姿勢に転じた
①現在の日本で、末端の労働組合運動は賃上げでめぼしい成果を、
上げられないことから「開店休業」状態の労組が続出。
②日本の弱体化する労組は大きな問題。
対立ばかりでも駄目、なあなあの緩い関係も駄目である。
「ほどよい緊張関係」が企業を発展させ、従業員の待遇も改善する。
⑺ 「労働分配率推移」を見る
①1991年の労働分配率は65%。
1995年も64%を維持。
この6割台の労働分配率が、妥当なものとすれば、
2019年は、約10%ポイントも低下。
②これが、日本経済を以下の状態にさせた要因。
「低物価・低金利・低成長・低失業」
③低失業率は、マクロ経済政策でアベノミクスにより、
潜在成長率を引き上げた政策効果による。
一方、「労働分配率の低下」が、
アベノミクス効果を相殺したことは疑いない。
↓
安倍政権では、
経営側に賃上げを働きかけたが、「経営論理」の壁に阻まれた。
④過去の経験を生かせば、税制の活用が必要であろう。
⑻ 皮肉だが、海外から日本株が注目されている
①主な理由は「日本企業の内部蓄積の厚さ」。
法人企業統計によると、企業の2020年度末の「内部留保」は、
484兆3,648億円(前年度末比較2.0%増)
2012年度以来、9年連続で過去最高を更新。
②内部留保はこの10年で約1.6倍に拡大。
このうち約半分に当たる242兆円は、
資本金10億円以上の大企業によるもの。
これは、大きな違和感をもたらす。
経営側が、自らの地位安泰を図るという、
「守りの経営」を如実に示しているから。
③役員にとって、財務内容が良ければ外部から干渉され、
ポストを脅かされることはまずない。
労働側には、経営の外部環境の悪化をことさら強調して賃上げを渋る。一方、手厚く内部留保を積み増す。
↓
こういう構図が、日本経済にでき上がった。
④過去9年にわたる内部留保の積み増しは、
労働分配率の顕著な低下と、軌を一にしている。
しかも、大企業では役員に「ストック・オプション」制度を付与。
自社株をあらかじめ定められた価格で取得できる権利。
この権利が与えられている多くが役員となれば、以下は本末転倒。
「適正な賃上げを退け、内部留保へ回して株価を引き上げること」
↓
日本政府は株価政策ばかりを重視してきた。
9年以上も、「株を持たない庶民」はバカを見てきたということ?
3年级八个句子小测试13 3年生の8文小テスト最後の1回です。ipad等で勉強する人のための画像版を送ります。こうした電子版の提供、授業の要点のビデオ(慕课,微课?)を積極的にやって行きたいと思っています。私はそれが時代の要求だと感じています。しかし、それらのために本来の授業や学生の方との接触が疎かになってしまったとしたらそれは本末転倒でしょう。新しい技術を使うことが目的ではなく、教育効果を上げることが目的だと思います。
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